#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/20 12:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が620,527千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ47,147千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.84円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.70円、2.69円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ51,869千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.34円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.88円、2.87円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような情勢のなか、当社グループは、今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、事業構造の改革と事業効率の改善に取り組んでまいりました。具体的には、事業継続に多額の投資が必要な神奈川第二データセンターを譲渡し、経営リスクの軽減を図るとともに今後のデータセンター事業の方向性を明確にしたほか、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社開発製品の機能強化を目的とした追加投資を実施いたしました。さらには、新規ビジネスチャンスを獲得すべく日本マイクロソフト社と連携した業務支援サービス基盤「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業との連携強化を含めた新規サービスを発表するなど、各種成長戦略を推し進め、着実に成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、上記の各種成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は427億5千万円、前期比9億1千2百万円(2.2%)の増となりました。利益面については、増収に伴う売上総利益の増加や自社開発製品の販売増加等により、営業利益は32億5千5百万円、前期比3億8千万円(13.3%)の増となったほか、株高による保有有価証券の評価益計上や支払利息の低減により、経常利益は34億4千万円、前期比6億2千万円(22.0%)の増となりました。一方、前期の投資有価証券売却による特別利益計上の反動減ならびに神奈川第二データセンター譲渡による特別損失計上等により、当期純利益は12億8千9百万円、前期比4億7千2百万円(26.8%)の減となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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