ソフトウエア

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

2020/04/22 13:10

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ⅱ) 物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じた入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。
ⅲ) ソフトウエア面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルス対策ソフトの導入、およびハードディスクの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を行っております。
ⅳ) 人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図っており、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報漏えい等の対策を推進しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/04/22 13:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
工具器具及び備品	807千円	653千円
ソフトウエア	7,543千円	-千円
合計	12,638千円	1,419千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	さがみ野システムラボラトリ改修	14,700千円
工具器具及び備品	電話設備更新	35,800千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	57,015千円

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)	当事業年度(2020年1月31日)
たな卸資産評価損	6,718千円	7,864千円
ソフトウエア	57,910千円	7,424千円
減価償却超過額	816千円	204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産の残高は64億4千2百万円で、前連結会計年度末と比較して2億7千1百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が2億4千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千万円で、前連結会計年度末と比較して3千1百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は41億円で、前連結会計年度末と比較して2億7千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が3億5千3百万円増加したことが主な要因です。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的

2020/04/22 13:10

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約

2020/04/22 13:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法2020/04/22 13:10