繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	291,007千円	282,011千円
繰延税金負債合計	△205,870千円	△315,802千円
繰延税金資産の純額	414,571千円	74,913千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/21 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	219,896千円	220,292千円
繰延税金負債合計	△282,705千円	△442,351千円
繰延税金資産の純額	631,190千円	228,154千円

(注)評価性引当額が222,029千円減少しております。この減少の主な内訳は、前渡金評価損160,843千円を認識しなくなったことなどによるものであります。

2021/04/21 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

無形固定資産の残高は2億6千万円で、前連結会計年度末と比較して2千万円の増加となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が7千6百万円増加、ソフトウエアが5千6百万円減少したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億9千5百万円で、前連結会計年度末と比較して1億9千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4億1千1百万円増加、繰延税金資産が3億9千4百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は107億3百万円で、前連結会計年度末と比較して8千万円の減少となりました。

2021/04/21 13:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積に与える重要な影響はないと考えております。しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2021/04/21 13:11