ソフトウエア

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

2021/04/21 13:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法2021/04/21 13:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
工具器具及び備品	653千円	132千円
ソフトウエア	-千円	620千円
合計	1,419千円	2,627千円

2021/04/21 13:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
貸倒引当金	103,380千円	42,776千円
ソフトウエア	7,424千円	29,137千円
退職給付引当金	106,193千円	28,061千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
退職給付に係る負債	139,765千円	40,989千円
ソフトウエア資産償却超過額	7,369千円	28,118千円
投資有価証券評価損	36,341千円	27,345千円

(注)評価性引当額が222,029千円減少しております。この減少の主な内訳は、前渡金評価損160,843千円を認識しなくなったことなどによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/04/21 13:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産の残高は61億4千7百万円で、前連結会計年度末と比較して2億9千5百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が2億5千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億6千万円で、前連結会計年度末と比較して2千万円の増加となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が7千6百万円増加、ソフトウエアが5千6百万円減少したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億9千5百万円で、前連結会計年度末と比較して1億9千5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が4億1千1百万円増加、繰延税金資産が3億9千4百万円減少したことなどが主な要因です。

2021/04/21 13:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的

2021/04/21 13:11

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約

2021/04/21 13:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法2021/04/21 13:11