#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725,783千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,057,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額29,919,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/25 14:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が316,767千円増加、売上原価が265,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,280千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は34,872千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が387,606千円増加、売上原価が319,496千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ68,109千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は44,304千円増加しております。
2023/04/25 14:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年1回支払います。
(a)全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績(売上高および営業利益)の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。
(b)個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績(売上高および営業利益)の予算達成度に基づく係数により決定しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の業績については、主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事
業※1・主力事業※2ともに総じて堅調に推移した結果、売上高は482億6百万円、前期比29億8千5百万円(6.6%)の増となりました。利益面においては、前期から続く不採算案件に関して、本番環境への移行後に発生した障害への改善対応を行うため、当第4四半期連結会計期間に追加の受注損失引当金を計上することとなりましたが、事業環境は良好に推移し、営業利益は43億7千4百万円、前期比1億6千7百万円(4.0%)の増、経常利益は44億1千3百万円、前期比1億3千万円(3.1%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、51億7千9百万円、前期比21億4千万円(70.4%)の増となりました。
※1 注力事業:①生産・物流ソリューション ②モビリティサービス ③マイクロソフト連携サービス ④マイグレーションサービス ⑤セキュリティサービス ⑥DXクラウド基盤の6事業を当社の注力事業として定義しております。
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