建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.現在、休止中の主な設備はありません。
3.本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
4.本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。

2015/06/18 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年または5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/18 13:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10,048千円	6,108千円
車両運搬具	50	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2015/06/18 13:56

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,142,324千円、「減価償却累計額」△2,513,407千円、「構築物」171,615千円、「減価償却累計額」△153,487千円、「機械及び装置」794千円、「減価償却累計額」△23千円、「車両運搬具」14,037千円、「減価償却累計額」△13,766千円、「工具、器具及び備品」503,081千円、「減価償却累計額」△426,174千円、「リース資産」4,511千円、「減価償却累計額」△1,235千円は、「建物」628,916千円、「構築物」18,128千円、「機械及び装置」770千円、「車両運搬具」271千円、「工具、器具及び備品」76,907千円、「リース資産」3,276千円として組み替えております。
(損益計算書関係)

2015/06/18 13:56

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年または5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/18 13:56

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/18 13:56