#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2016/06/23 15:21
#2 収益及び費用の計上基準: 注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2016/06/23 15:21
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は、11,148,634千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、ほぼ同額となりました。流動資産は7,726,851千円となり654,000千円増加し、固定資産は3,421,783千円となり653,625千円減少しました。
流動資産の増加要因は、たな卸資産が383,833千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が609,488千円、リース投資資産が332,327千円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が451,324千円、ソフトウエアが216,895千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、4,368,737千円(前連結会計年度末4,212,210千円)となり、156,527千円増加しました。流動負債は2,778,962千円となり41,753千円減少し、固定負債は1,589,774千円となり198,280千円増加しました。
2016/06/23 15:21
#5 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2016/06/23 15:21
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 15:21