有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:21
【資料】
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【項目】
109項目

有報資料

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は、11,148,634千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、ほぼ同額となりました。流動資産は7,726,851千円となり654,000千円増加し、固定資産は3,421,783千円となり653,625千円減少しました。
流動資産の増加要因は、たな卸資産が383,833千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が609,488千円、リース投資資産が332,327千円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が451,324千円、ソフトウエアが216,895千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、4,368,737千円(前連結会計年度末4,212,210千円)となり、156,527千円増加しました。流動負債は2,778,962千円となり41,753千円減少し、固定負債は1,589,774千円となり198,280千円増加しました。
流動負債の減少要因は、賞与引当金が134,023千円、リース債務が112,902千円増加しましたが、その他(主に前受金)が211,057千円、短期借入金が122,600千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が191,669千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、6,779,896千円(前連結会計年度末6,936,049千円)となり、156,152千円減少しました。これは主に、利益剰余金が324,131千円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が415,579千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさを増しているものの、新制度への対応等、堅調な商談環境に加えて、収益構造の改善により、売上ならびに利益を拡大いたしました。「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)の新規導入やマイナンバー制度関連におけるシステム改修のほか、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、水道料金システム、小中学校向け情報化システム更新等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,817,938千円(前連結会計年度は5,658,412千円)となり、前期比1,159,526千円の増加となりました。
社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込分野におけるMBDの普及による需要拡大等により、総じて堅調に推移いたしました。具体的には、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等各事業向けパッケージシステム、受託ソフトウェア開発ならびに組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスが、伸長いたしました。
その結果、売上高は6,226,035千円(前連結会計年度は5,778,477千円)となり、前期比447,558千円の増加となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、G.Be_Uの新規導入、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、組込ソフトウェア開発等売上高の増収効果により、営業利益は587,653千円(前連結会計年度は515,430千円)となり、前期比72,222千円の増加となりました。
(経常利益)
営業利益の増加や営業外収益の転リース差益等により、経常利益は614,282千円(前連結会計年度は547,076千円)となり、前期比67,206千円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失として特別退職金の発生はありましたが、経常利益の増加や法人税等調整額の減少による法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は376,615千円(前連結会計年度は280,893千円)となり、前期比95,721千円の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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