訂正四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替は対ドル、対ユーロ等主要基軸通貨に対して円安傾向で推移しており、また設備投資も持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は総じて改善傾向にあると見受けられますが、主に欧州の金融システム不安に端を発した経済情勢の不透明化など、景気を下押しする懸念も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善傾向によるソフトウェア投資予算の増加や、税・社会保障番号制度(マイナンバー制度)の開始によるシステム対応等、ソフトウェア投資需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は2,519,282千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は△89,379千円(前年同期は△114,045千円)、経常利益は△75,860千円(前年同期は△99,682千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△57,424千円(前年同期は△69,302千円)となりました。
また、平成27年5月7日に開示しました決算短信において記載した「会社の対処すべき課題」は、
① 研究機能の充実
② セキュリティソリューションサービスの充実
③ 製品・サービスの品質向上
④ 標準化の推進による生産性向上
⑤ グローバル展開するミツバグループの成長支援
⑥ 人材育成
の6項目を掲げましたが、いずれも体制を整備、課題を明確化し、推進しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)パッケージシステムを新規にご契約いただいたお客様が稼動いたしました。また、収益構造の改善が進み利益も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,277,379千円(前年同期比41.7%増)、セグメント利益は61,902千円(前年同期は△48,878千円)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、当社の主力である各事業向けパッケージシステム、ガス事業者向け
「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」、調剤薬局支援システム
「anysquare polaris(エニースクエア ポラリス)」等が総じて堅調に推移いたしました。
また、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。電力規制緩和に向けた商談も堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,241,902千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は138,102千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は11,016,251千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、132,008千円減少しました。流動資産は7,004,052千円となり68,797千円減少し、固定資産は4,012,198千円となり63,210千円減少しました。
流動資産では、現金及び預金が722,684千円、たな卸資産が146,022千円増加したものの、受取手形及び売掛金が990,475千円減少したことが主な要因です。固定資産では、無形固定資産のソフトウエアが51,222千円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は4,187,037千円(前連結会計年度末4,212,210千円)となり、25,172千円減少しました。流動負債は2,816,817千円となり3,898千円減少し、固定負債は1,370,219千円となり21,273千円減少しました。
流動負債では、賞与引当金が275,863千円増加したものの、短期借入金が132,400千円、買掛金が126,124千円、未払法人税等が18,386千円それぞれ減少したことが主な要因です。固定負債では、長期借入金が30,000千円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,829,213千円(前連結会計年末6,936,049千円)となり、106,835千円減少しました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ723,003千円増加し2,230,994千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、983,305千円(前年同期は522,358千円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,667千円(前年同期は9,246千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、244,634千円(前年同期は221,408千円)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替は対ドル、対ユーロ等主要基軸通貨に対して円安傾向で推移しており、また設備投資も持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は総じて改善傾向にあると見受けられますが、主に欧州の金融システム不安に端を発した経済情勢の不透明化など、景気を下押しする懸念も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善傾向によるソフトウェア投資予算の増加や、税・社会保障番号制度(マイナンバー制度)の開始によるシステム対応等、ソフトウェア投資需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は2,519,282千円(前年同期比20.4%増)、営業利益は△89,379千円(前年同期は△114,045千円)、経常利益は△75,860千円(前年同期は△99,682千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△57,424千円(前年同期は△69,302千円)となりました。
また、平成27年5月7日に開示しました決算短信において記載した「会社の対処すべき課題」は、
① 研究機能の充実
② セキュリティソリューションサービスの充実
③ 製品・サービスの品質向上
④ 標準化の推進による生産性向上
⑤ グローバル展開するミツバグループの成長支援
⑥ 人材育成
の6項目を掲げましたが、いずれも体制を整備、課題を明確化し、推進しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)パッケージシステムを新規にご契約いただいたお客様が稼動いたしました。また、収益構造の改善が進み利益も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,277,379千円(前年同期比41.7%増)、セグメント利益は61,902千円(前年同期は△48,878千円)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、当社の主力である各事業向けパッケージシステム、ガス事業者向け
「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」、調剤薬局支援システム
「anysquare polaris(エニースクエア ポラリス)」等が総じて堅調に推移いたしました。
また、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。電力規制緩和に向けた商談も堅調に推移しております。
その結果、売上高は1,241,902千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は138,102千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は11,016,251千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、132,008千円減少しました。流動資産は7,004,052千円となり68,797千円減少し、固定資産は4,012,198千円となり63,210千円減少しました。
流動資産では、現金及び預金が722,684千円、たな卸資産が146,022千円増加したものの、受取手形及び売掛金が990,475千円減少したことが主な要因です。固定資産では、無形固定資産のソフトウエアが51,222千円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は4,187,037千円(前連結会計年度末4,212,210千円)となり、25,172千円減少しました。流動負債は2,816,817千円となり3,898千円減少し、固定負債は1,370,219千円となり21,273千円減少しました。
流動負債では、賞与引当金が275,863千円増加したものの、短期借入金が132,400千円、買掛金が126,124千円、未払法人税等が18,386千円それぞれ減少したことが主な要因です。固定負債では、長期借入金が30,000千円減少したことが主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,829,213千円(前連結会計年末6,936,049千円)となり、106,835千円減少しました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ723,003千円増加し2,230,994千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、983,305千円(前年同期は522,358千円)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,667千円(前年同期は9,246千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、244,634千円(前年同期は221,408千円)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。