有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,072,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,030,056千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加及びたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,075,409千円となり、前連結会計年度末に比べ26,723千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア及び繰延税金資産は減少しましたが、退職給付に係る資産、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,820,716千円となり、前連結会計年度末に比べ487,223千円の増加となりました。これは主に、買掛金及びリース債務が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,391,493千円となり、前連結会計年度末に比べ2,905千円の減少となりました。これは主に、リース債務は増加しましたが、1年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えたことにより長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,936,049千円となり、前連結会計年度末に比べ572,461千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が280,893千円となり利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ321,738千円増の11,436,889千円となりました。公共事業セグメントでは、自治体や学校向けパソコン導入案件の大幅伸張により機器販売が好調に推移したほか、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)パッケージシステム販売も堅調に推移したこと等により、売上高は5,658,412千円(前連結会計年度は5,576,904千円)となりました。
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」や印刷業向け「PrinTact
(プリンタクト)」、受託ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移いたしましたほか、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも好調に推移したこと等により、売上高は5,778,477千円(前連結会計年度は5,538,245千円)となりました。
売上原価については、機器販売の増加に伴う材料費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ405,175千円増の9,406,877千円となりました。販売費及び一般管理費は、経費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13,787千円減の1,514,581千円になりました。
以上の結果、営業利益については、前連結会計年度に比べ69,649千円減の515,430千円になりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、転リース差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7,201千円増の55,147千円となりました。また、営業外費用は、雑損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ16,894千円減の23,501千円となりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ45,552千円減の547,076千円になりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失に大きな発生はなく、特別利益は、前連結会計年度に比べ7,029千円減の42千円、特別損失は、前連結会計年度に比べ173,216千円減の13,297千円となりました。
法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ36,473千円増の252,927千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ88,656千円増の280,893千円になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,072,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,030,056千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加及びたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,075,409千円となり、前連結会計年度末に比べ26,723千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエア及び繰延税金資産は減少しましたが、退職給付に係る資産、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,820,716千円となり、前連結会計年度末に比べ487,223千円の増加となりました。これは主に、買掛金及びリース債務が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,391,493千円となり、前連結会計年度末に比べ2,905千円の減少となりました。これは主に、リース債務は増加しましたが、1年内に返済予定の長期借入金を流動負債に振替えたことにより長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,936,049千円となり、前連結会計年度末に比べ572,461千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が280,893千円となり利益剰余金が増加したことや退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ321,738千円増の11,436,889千円となりました。公共事業セグメントでは、自治体や学校向けパソコン導入案件の大幅伸張により機器販売が好調に推移したほか、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)パッケージシステム販売も堅調に推移したこと等により、売上高は5,658,412千円(前連結会計年度は5,576,904千円)となりました。
社会・産業事業セグメントでは、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」や印刷業向け「PrinTact
(プリンタクト)」、受託ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移いたしましたほか、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも好調に推移したこと等により、売上高は5,778,477千円(前連結会計年度は5,538,245千円)となりました。
売上原価については、機器販売の増加に伴う材料費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ405,175千円増の9,406,877千円となりました。販売費及び一般管理費は、経費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13,787千円減の1,514,581千円になりました。
以上の結果、営業利益については、前連結会計年度に比べ69,649千円減の515,430千円になりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、転リース差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7,201千円増の55,147千円となりました。また、営業外費用は、雑損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ16,894千円減の23,501千円となりました。この結果、経常利益については、前連結会計年度に比べ45,552千円減の547,076千円になりました。
(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失に大きな発生はなく、特別利益は、前連結会計年度に比べ7,029千円減の42千円、特別損失は、前連結会計年度に比べ173,216千円減の13,297千円となりました。
法人税等は、法人税等調整額が増加したことにより、前連結会計年度に比べ36,473千円増の252,927千円になりました。この結果、当期純利益については、前連結会計年度に比べ88,656千円増の280,893千円になりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。