四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は円高基調が長期化しており、輸出型企業の業績悪化懸念が生じております。一方で、企業の設備投資には持ち直しの動きに足踏みが見られますが、企業収益は好調に推移しており、景気は弱含みしながらも、緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、為替相場の不安定化、円高基調の長期化による企業収益の悪化懸念や、米大統領選挙後の米国景気や金融政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、ICT※1システムの利用形態がオンプレミス型※2からクラウド型※3へ移行が進むなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICTに関わるセキュリティソリューション需要の高まり、電力市場の市場開放による電力関連製品受注の活発化等、商談環境は堅調に推移しております。
※1 ICT( Information and Communication Technology):情報・通信に関する技術の総称
※2 オンプレミス型:自社にシステム環境を構築して利用する形態
※3 クラウド型:インターネットを介し情報サービス企業が提供するサービスを利用する形態
このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに製品・サービス強化に取り組んでまいりました。第2四半期は、ソフトウェア開発・システム販売分野においては、民間分野は堅調に推移しておりますが、公共分野は主に「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)の前期大型案件の反動減により、低調に推移しました。一方で、機器販売が大きく伸長いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、前期比増収減益、具体的には、売上高は5,885,542千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は59,186千円(前年同期比56.4%減)、経常利益は77,329千円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,097千円(前年同期比46.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増すなか、ソフトウェア開発・システム販売分野では、自治体向け主力製品の「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)が、当期は第3四半期以降に稼動を予定していることもあり、前期と比較して減少となりました。一方で、機器販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は2,923,347千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は259,573千円(前年同期比14.5%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移しました。具体的には、ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスが伸長しました。各事業者向けパッケージシステム、具体的には、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等も堅調に推移しました。一方で、調剤薬局向けパッケージシステム「anysquare polaris(エニースクエア ポラリス)」は販売計画を下回り、低調に推移しました。また、電力事業者向けパッケージシステムの品質・機能向上に取り組みました。
その結果、売上高は2,962,194千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は331,030千円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は11,465,831千円(前連結会計年度末11,148,634千円)となり、317,196千円増加しました。流動資産は7,721,114千円となり5,737千円減少し、固定資産は3,744,716千円となり322,933千円増加しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が508,040千円増加しましたが、現金及び預金が114,777千円、受取手形及び売掛金が220,647千円、リース投資資産が167,207千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、ソフトウエア仮勘定が319,246千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,700,230千円(前連結会計年度末4,368,737千円)となり、331,492千円増加しました。流動負債は3,225,813千円となり446,850千円増加し、固定負債は1,474,417千円となり、115,357千円減少しました。
流動負債の増加要因は、買掛金が174,506千円、受注損失引当金が328,540千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が89,370千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,765,601千円(前連結会計年度末6,779,896千円)となり、14,295千円減少しました。これは主に、利益剰余金が11,384千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ214,230千円減少し1,487,463千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、199,730千円(前年同期は312,593千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額508,040千円の資金の減少はありましたが、無形固定資産償却費111,060千円、受注損失引当金の増加額328,540千円、売上債権の減少額127,567千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、455,302千円(前年同期は25,809千円)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出367,317千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、41,341千円(前年同期は187,839千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額59,751千円の資金の減少はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入91,827千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。