四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、設備投資もおおむね横ばいとなっていることから、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられますが、アメリカの金融政策に伴う為替の変動リスクや、中国経済の不安定な状況など、景気を下押しする懸念が生じております。
情報サービス産業におきましては、電力自由化や税・社会保障番号制度(マイナンバー制度)の開始によるシステム対応等により、ソフトウェア投資が増加傾向にあることに加えて、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICTに関わるセキュリティソリューション需要の高まりにより、商談環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は8,521,162千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は115,635千円(前年同期比29.9%減)、経常利益は137,373千円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,800千円(前年同期比30.7%減)となりました。
また、平成27年5月7日に開示しました決算短信において記載した「会社の対処すべき課題」は、
① 研究機能の充実
② セキュリティソリューションサービスの充実
③ 製品・サービスの品質向上
④ 標準化の推進による生産性向上
⑤ グローバル展開するミツバグループの成長支援
⑥ 人材育成
の6項目を掲げておりますが、それぞれ継続して推進しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進んでいるものの、新制度への対応等、堅調な商談環境を背景に、収益を拡大いたしました。「G.Be_U(ジービーユー)」(次世代電子行政システム)、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、学校教育用コンピュータシステム等の導入、また、水道事業の業務委託サービスや機器販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,216,385千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は294,137千円(前年同期比39.8%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込市場の拡大等により、収益を拡大いたしました。ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等各事業向けパッケージシステム、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスなど、総じて堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,304,776千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は617,985千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は11,301,994千円(前連結会計年度末11,148,259千円)となり、153,734千円増加しました。流動資産は7,315,916千円となり243,066千円増加し、固定資産は3,986,077千円となり89,331千円減少しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が960,911千円減少したものの、現金及び預金が536,968千円、たな卸資産が554,246千円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が92,097千円増加したものの、無形固定資産のソフトウエアが186,501千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は4,365,120千円(前連結会計年度末4,212,210千円)となり、152,910千円増加しました。流動負債は3,051,846千円となり231,130千円増加し、固定負債は1,313,274千円となり78,219千円減少しました。
流動負債の増加要因は、買掛金が161,431千円減少したものの、その他(主に前受金)が343,210千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が84,620千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,936,873千円(前連結会計年度末6,936,049千円)となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。これは、その他有価証券評価差額金が7,959千円、退職給付に係る調整累計額が19,532千円減少しましたが、利益剰余金が28,316千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ537,935千円増加し2,045,926千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、886,434千円(前年同期は99,437千円)となりました。この主な要因は、無形固定資産償却費291,132千円の計上や売上債権の減少779,557千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、239,071千円(前年同期は65,166千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出191,559千円、無形固定資産の取得による支出44,325千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、109,428千円(前年同期は191,396千円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出170,600千円、配当金の支払額52,217千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。