四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は引き続き円高基調で推移いたしましたが、輸出及び輸入はおおむね横ばいとなり、設備投資は持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、英国のEU離脱決定の影響による為替相場の不安定化や、輸出型企業の業績悪化懸念等により、景気の先行きには不透明感が増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度関連のシステム改修需要は一段落しましたが、企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などICT※に関わるセキュリティソリューション需要の高まり等、商談環境は堅調に推移いたしました。
※ICT( Information and Communication Technology):情報・通信に関する技術の総称
このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。各製品サービスとも総じて堅調に推移いたしましたが、主にソフトウェア開発・システム販売分野における大型案件の反動減により、第1四半期においては、前期比減収減益となりました。
その結果、売上高は2,156,936千円(前年同期比14.4%減)、営業利益は△184,469千円(前年同期は△89,379千円)、経常利益は△171,706千円(前年同期は△75,860千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△121,572千円(前年同期は△57,424千円)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増す中、ソフトウェア開発・システム販売分野での反動減に加えて、引き続き受託計算サービスが減少いたしました。
その結果、売上高は894,125千円(前年同期比30.0%減)、セグメント利益は△37,226千円(前年同期は61,902千円)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントでは、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。具体的には、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」、印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」等各事業向けパッケージシステムのほか、組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,262,811千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は126,739千円(前年同期比8.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,536,486千円(前連結会計年度末11,148,634千円)となり、387,851千円増加しました。流動資産は8,028,021千円となり301,169千円増加し、固定資産は3,508,465千円となり86,681千円増加しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が1,640,272千円減少しましたが、現金及び預金が1,446,534千円、たな卸資産が515,017千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が20,310千円減少しましたが、ソフトウエア仮勘定が147,195千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,961,679千円(前連結会計年度末4,368,737千円)となり、592,942千円増加しました。流動負債は3,375,153千円となり596,190千円増加し、固定負債は1,586,526千円となり、3,248千円減少しました。
流動負債の増加要因は、短期借入金が250,000千円、賞与引当金が284,354千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が3,440千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,574,806千円(前連結会計年度末6,779,896千円)となり、205,090千円減少しました。これは主に、利益剰余金が181,054千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,346,806千円増加し3,048,500千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,287,890千円(前年同期は983,305千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額515,017千円の資金の減少はありましたが、売上債権の減少額1,555,098千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、189,033千円(前年同期は15,667千円)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出177,275千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、247,949千円(前年同期は244,634千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額57,944千円の資金の減少はありましたが、短期借入金の増加額280,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入91,827千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。