四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場が比較的安定、株価は緩やかに上昇するなか、企業収益は引き続き改善、設備投資も持ち直しの動きを続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する事項もありますが、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。
情報サービス産業におきましては、地方自治体では、法改正に伴うシステム改修、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等、商談環境は堅調に推移しました。また、企業収益の改善等により設備投資が持ち直しをするなか、自動車の電子制御が一層高度化(スマート化)することによる組込ソフトウェアの需要拡大、製造業において、課題解決や価値創造のためのIoT※1の利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化によるシステム導入の動きなど、進化を続けるICT技術の提案により、民間分野においても商談環境は堅調に推移しました。
※1 IoT(Internet of Things):様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み(モノのインター
ネット)
このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野ならびにデータセンター分野が堅調に推移したこと等により、第2四半期連結累計期間においては、前年同期比増収増益となりました。製品・サービス強化の面においては、平成29年9月25日にお知らせのとおり、自治体向け住民窓口支援サービス「窓口コンシェルジュ」の本格提供を開始いたしました。また、社会貢献の一環として、BPO※2分野において秩父広域市町村圏組合水道局様をはじめとした水道事業者様との共同訓練を実施いたしました。共同訓練においては、当社が各地方自治体様と締結している災害協定の一環として装備した、給水車を用いた給水訓練等を行いました。
※2 BPO(Business Process Outsourcing):業務プロセスの一部を外部企業に委託すること
その結果、売上高は5,920,303千円(前年同期比0.6%増)、営業利益は78,536千円(前年同期比32.7%増)、経常利益は96,229千円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,684千円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているなか、臨時給付金等法改正に関するシステム対応や自治体向けセキュリティ商談、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)や戸籍情報総合システム等が堅調に推移しました。システム機器・プロダクト関連販売分野では反動減により、計画比増となりましたが、前年同期比では減少となりました。
その結果、売上高は2,449,291千円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は162,042千円(前年同期比37.6%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が伸長しました。具体的には車載系組込ソフトウェア開発支援業務が引き続き伸長したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」等が堅調に推移しました。また、機器販売も伸長しました。
その結果、堅調な商談環境に加えて、売上計上時期の前倒し等により計画比増で推移したこともあり、売上高は3,471,012千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は552,903千円(前年同期比67.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は12,718,243千円(前連結会計年度末12,717,279千円)となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。流動資産は8,299,055千円となり293,014千円減少し、固定資産は4,419,187千円となり293,978千円増加しました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が525,770千円、たな卸資産が358,207千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,310,899千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が136,774千円、ソフトウエアが95,810千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,432,441千円(前連結会計年度末5,459,691千円)となり、27,250千円減少しました。流動負債は3,767,324千円となり58,919千円減少し、固定負債は1,665,117千円となり31,669千円増加しました。
流動負債の減少要因は、その他(主に前受金)が687,125千円増加しましたが、買掛金が500,816千円、短期借入金が200,000千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が50,153千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,285,801千円(前連結会計年度末7,257,587千円)となり、28,214千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,709千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ526,056千円増加し1,980,798千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,112,727千円(前年同期は199,730千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額358,207千円、仕入債務の減少額329,927千円の資金の減少はありましたが、売上債権の減少額1,259,664千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、260,538千円(前年同期は455,302千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出118,265千円、無形固定資産の取得による支出120,349千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、326,132千円(前年同期は41,341千円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額200,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。