ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2019/04/22 13:19

#2 収益及び費用の計上基準

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2019/04/22 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/22 13:19

#4 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	545,641千円
ソフトウエア仮勘定	508,570千円

※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。

販売費及び一般管理費	639,492千円
ソフトウエア仮勘定	128,882千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。	4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

2019/04/22 13:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2019/04/22 13:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、6,024,244千円(前連結会計年度末5,215,693千円)となり、808,551千円増加しました。この主な要因は、顧客向けのリース契約に伴うリース投資資産の増加、次期以降の受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産の増加及び年金資産の運用実績が堅調であったことにより退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)

2019/04/22 13:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

2019/04/22 13:19

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。2019/04/22 13:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/22 13:19