訂正有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2月に米国株式市場の下落を起点とした世界連鎖株安や円高が進行したものの、為替相場は比較的安定的に円安基調で推移し、また、世界的な景気回復を受けて、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等商談環境が堅調に推移する一方で、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業の設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移いたしました。具体的には、自動車の高度化・複雑化(コネクテッドカー※1)に対するモデルベース開発(MBD)※2の拡がり、製造業において、IoT※3の利活用による生産工場のスマート化※4、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するICT技術の提案等の商談が堅調に推移いたしました。
※1 コネクテッドカー:車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータを取得し、新たな価値を生み出すことが期待されているICT端末としての機能を有する自動車
※2 モデルベース開発(MBD):シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法
※3 IoT(Internet of Things):様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み(モノのインターネット)
※4 スマート化:機械装置等にIoTを活用した情報処理能力や管理・制御能力を持たせること
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。具体的には、次の製品・サービスを開始いたしました。
・自治体向け住民窓口支援サービス「窓口コンシェルジュ」
・自治体向け「戸籍システムLGWAN-ASPサービス」
主に、ソフトウェア開発・システム販売分野及びデータセンターのソリューションサービスなどが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度においては、前期比増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,933,515千円(前期比3.5%増)、営業利益は653,044千円(前期比5.1%増)、経常利益は690,739千円(前期比4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は455,950千円(前期比5.2%増)となりました。
なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益率は4.7%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントでは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境が厳しさを増しているなか、臨時福祉給付金等法改正に関するシステム商談やセキュリティ商談、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)や戸籍情報総合システム等、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしましたが、システム機器・プロダクト関連販売分野における反動減をカバーするには至りませんでした。
その結果、売上高は6,321,110千円(前期比5.9%減)、セグメント利益は552,733千円(前期比24.5%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。具体的には、自動車向け電子制御システムに関する商談(車載系組込ソフトウェア開発支援業務等)が引き続き堅調に推移したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」等が堅調に推移いたしました。また、システム機器・プロダクト関連販売分野も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,612,405千円(前期比12.9%増)、セグメント利益は1,390,423千円(前期比36.6%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,082,004千円(前連結会計年度末12,717,279千円)となり、3,364,725千円増加しました。流動資産は11,502,546千円となり2,910,476千円増加し、固定資産は4,579,458千円となり454,249千円増加しました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が420,039千円増加したほか、長期借入を実施したことにより現金及び預金が2,391,908千円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、年金資産の運用実績が堅調であったことにより退職給付に係る資産が288,377千円増加したほか、リース資産が161,239千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は8,256,276千円(前連結会計年度末5,459,691千円)となり、2,796,584千円増加しました。流動負債は4,433,491千円となり607,247千円増加し、固定負債は3,822,785千円となり、2,189,337千円増加しました。
流動負債の増加要因は、その他(主に未払金)が432,909千円増加したほか、第4四半期にシステム機器・プロダクト関連販売分野の売上に伴う材料仕入が発生したことにより買掛金が164,433千円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加要因は、長期借入金が1,500,000千円、リース投資資産等が増加したことによりリース債務が494,337千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は7,825,727千円(前連結会計年度末7,257,587千円)となり、568,140千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455,950千円の計上による利益剰余金が392,969千円増加、退職給付に係る資産が増加したことにより、退職給付に係る調整累計額が153,226千円増加したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、6,024,244千円(前連結会計年度末5,215,693千円)となり、808,551千円増加しました。この主な要因は、顧客向けのリース契約に伴うリース投資資産の増加、次期以降の受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産の増加及び年金資産の運用実績が堅調であったことにより退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,220,607千円(前連結会計年度末4,114,440千円)となり、106,166千円増加しました。この主な要因は、設備リプレース等によるリース資産が増加したほか、市場販売目的ソフトウエアの開発によるソフトウェアの増加及び年金資産の運用実績が堅調であったことにより退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,392,481千円増加し3,847,222千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,701,924千円(前年同期は296,215千円)となりました。この主な要因は、次期以降の受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより343,719千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益675,705千円の計上や、減価償却費及び無形固定資産償却費618,651千円、売掛金回収による売上債権の減少額285,903千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、428,328千円(前年同期は816,978千円)となりました。この主な要因は、空調設備等有形固定資産の取得による支出177,080千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出186,797千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,273,596千円の増加(前年同期は520,762千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,118,884千円(前年同期は273,810千円)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出148,974千円の資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入1,500,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,673,920千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,847,222千円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	6,004,744	98.7
社会・産業事業	5,880,895	101.1
計	11,885,639	99.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	5,875,739	75.3	1,356,283	75.3
社会・産業事業	7,545,214	110.1	1,282,804	95.0
計	13,420,953	91.6	2,639,087	83.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	6,321,110	94.1
社会・産業事業	7,612,405	112.9
計	13,933,515	103.5

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱ミツバ	1,700,631	12.6	1,782,333	12.8
㈱本田技術研究所	―	―	1,416,790	10.2

2.前連結会計年度の㈱本田技術研究所に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。