四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第5波」が収束し、社会経済活動への制約が徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、新たな変異株の出現により、新規感染者数が増加傾向に転じたことや世界的なサプライチェーンの混乱、半導体をはじめとした部品の供給不足が継続するなど厳しい状況で推移いたしました。
また、国内の動向では、政府が設置したデジタル臨時行政調査会によって、全ての改革(デジタル改革、規制改革、行政改革)の共通の指針となる「構造改革のためのデジタル原則」が策定されるなど、デジタル社会の実現に向けた動きが見受けられました。
このような状況のなか、当社グループでは、第9次中期経営計画の2年目を迎え、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、民間分野の一つであるエネルギー分野において、スマートメータを活用したMDMSサービス※1にてDXの一旦を担うサービスの拡大に努め、「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において引き続き警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長を目指し、新データセンターの建設計画を進め、「信頼性と利便性を備えた地方発SIer系次世代データセンター」として、2023年11月の稼働に向けた準備を開始いたしました。
また、国際社会全体でサステナビリティに対する具体的な動きが加速していることや、SDGsの理念に共感し、「ICTソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献する」ことを基本方針として定め、当社が今後取り組んでいく課題を整理いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Web会議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
その結果、売上高は11,397,001千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は725,030千円(前年同期比9.2%増)、経常利益は737,346千円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,492千円(前年同期比7.3%増)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
※1 MDMS (Meter Data Management System)サービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野※2で堅調に推移いたしました。具体的には、自治体向け「G.Be_U®(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)、「GIGAスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,584,448千円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は937,887千円(前年同期比30.2%増)となりました。
※2 サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、世界的なサプライチェーンの混乱などによる自動車産業をはじめとした製造業の景気の不透明感の影響を受けて、売上高、利益ともに前年を下回りましたが、経費削減により収益構造の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,812,553千円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は1,230,704千円(前年同期比4.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,907,286千円(前連結会計年度末16,693,035千円)となり、785,749千円減少しました。流動資産は867,642千円減少し、10,087,602千円となりました。固定資産は81,893千円増加し、5,819,683千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が750,941千円増加しましたが、現金及び預金が1,495,679千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が123,000千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,086,464千円(前連結会計年度末7,135,055千円)となり、1,048,591千円減少しました。流動負債は576,123千円減少し、3,027,309千円となりました。固定負債は472,467千円減少し、3,059,155千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が249,759千円、賞与引当金が409,366千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が441,266千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,820,821千円(前連結会計年度末9,557,979千円)となり、262,842千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が289,106千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ795,628千円減少し、2,792,736千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、155,669千円(前年同期は496,564千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権が減少したことによる435,590千円の資金の増加や、減価償却費282,210千円、無形固定資産償却費195,324千円の計上による資金の増加はありましたが、棚卸資産が増加したことにより750,832千円、法人税等の支払いにより495,575千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、490,815千円(前年同期は918,542千円)となりました。この主な要因は、空調設備の更新等有形固定資産の取得による支出207,311千円、サービス提供目的のソフトウエア開発等無形固定資産の取得による支出173,699千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは646,484千円の減少(前年同期は421,978千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、151,905千円(前年同期は238,409千円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額136,830千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,097千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。