有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資には引き続き持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、老朽化が懸念されるITシステムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズの高まりを背景に、積極的なIT投資が見受けられました。また、行政サービスのデジタル化に向けて、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進展し、一部の自治体で標準準拠システムへの移行が開始されました。
このような状況のなか、当社グループでは、10次中期経営計画(2023～2027年度)の2年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」の3つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。
「強化・拡大」では、公共事業セグメント、社会・産業事業セグメントともに堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応として、標準準拠システムに移行するためのプロジェクト体制を整備し、一部の自治体でシステムが稼働いたしました。また、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム拡販によって、市場シェアを拡大するなど、既存事業の深化を推進し、事業基盤の安定化に取り組んでまいりました。
「変革・成長」では、新たな技術や市場ニーズに対応するため、技術者の確保と育成に取り組み、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けAMOサービス※1などのITエンジニアリングサービスの拡大につなげました。また、データを活用した新価値創造の取り組みでは、テレメータリングサービスの展開に加え、電力スマートメーター通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する共同実証実験に、継続して参画してまいりました。
「構造改革」では、両毛システムズデータセンター(以下、RSDC)を2024年4月に稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウドサービスの推進等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。また、人を活かすしくみづくりの一環として、既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現するための整備に努めてまいりました。
その結果、売上高は22,486,427千円(前期比23.8%増)、営業利益は2,179,484千円(前期比17.8%増)、経常利益は2,145,414千円(前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569,534千円(前期比66.1%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 66.1%増となった主な要因は、2024年3月期に訴訟に関する特別損失として訴訟損失引当金繰入額(566,458千円)を計上いたしましたが、2025年3月18日付「当社に対する訴訟の和解に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年3月17日付で和解が成立し、本和解に伴う支払額との差額を特別利益として計上したこと等によるものであります。
当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
※1 AMO(Application Management Outsourcing)サービス :お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化対応、戸籍システムの法改正対応や警察向けのシステム等によりソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移したほか、大型リプレース案件によりシステム機器・プロダクト関連販売が好調に推移いたしました。また、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスにより情報処理サービスも堅調に推移したこと等が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は12,454,243千円(前期比38.9%増)、セグメント利益は2,086,706千円(前期比25.1%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービス、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム販売等により、ソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。また、RSDCの減価償却費の増加はありましたが、売上高の増収に加え生産性向上の取り組み等により利益を確保いたしました。
その結果、売上高は10,032,184千円(前期比9.0%増)、セグメント利益は2,086,607千円(前期比0.9%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は24,735,870千円(前連結会計年度末21,840,198千円)となり、2,895,671千円増加しました。流動資産は3,241,082千円増加し、13,783,684千円となりました。固定資産は345,410千円減少し、10,952,185千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が1,727,998千円、現金及び預金が594,003千円、契約資産が552,374千円、売掛金が539,789千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により有形固定資産が621,218千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は11,105,759千円(前連結会計年度末9,548,552千円)となり、1,557,207千円増加しました。流動負債は2,428,834千円減少し、5,700,785千円となりました。固定負債は3,986,042千円増加し、5,404,973千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が713,715千円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が3,000,000千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が2,213,772千円、長期借入金が1,500,000千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は13,630,110千円(前連結会計年度末12,291,646千円)となり、1,338,464千円増加しました。純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,429,588千円増加したこと等によるものです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、10,761,429千円(前連結会計年度末5,633,456千円)となり5,127,973千円増加しました。この主な要因は、リース投資資産の増加等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、6,666,065千円(前連結会計年度末5,777,832千円)となり888,233千円増加しました。この主な要因は、リース資産の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594,002千円増加し、4,114,639千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,209,488千円(前期は737,413千円)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額817,459千円、訴訟損失引当金の減少額566,458千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益2,224,065千円、減価償却費915,252千円、無形固定資産償却費402,279千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、768,346千円(前期は3,419,940千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出541,341千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,441,142千円の増加(前期は2,682,527千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、842,066千円(前期は1,663,011千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入2,000,000千円の資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出3,500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,483,804千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,114,639千円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	9,752,213	137.0
社会・産業事業	7,850,542	118.1
計	17,602,755	127.9

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	12,000,726	130.4	1,267,785	73.7
社会・産業事業	10,417,459	116.2	1,950,619	124.6
計	22,418,185	123.4	3,218,404	97.9

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	12,454,243	138.9
社会・産業事業	10,032,184	109.0
計	22,486,427	123.8

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
本田技研工業㈱	2,293,250	12.6	2,416,964	10.7

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。