有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言発出の影響により、上期は、ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速に景気が悪化するなど、極めて厳しい状況でスタートいたしましたが、下期は、感染対策と経済活動の両立を図りながら実施された各種政策の効果や海外経済の改善などにより、景気に持ち直しの動きも見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、景気は、依然として厳しく、不透明な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ICTが社会活動、経済活動の維持に必要不可欠な技術となり、これまでデジタル化が進まなかった領域での急速なデジタル化の動きや、在宅勤務をはじめとしたリモートワーク、遠隔授業などの非接触、非対面を前提としたニューノーマルへの移行の取り組みが急速に拡大するなど、社会インフラとしてのICTの重要性は一段と増してまいりました。
また、ニューノーマルへの対応が急速に進んだことにより、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えい事故が多発するなど、リスクに備え安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しの動きなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、外出や出張の自粛等により、営業活動に制限を受けるなか、民間分野においては商談案件の中断、延期等の影響により商談が低迷いたしましたが、当初想定したマイナスの影響を小さく抑えることができました。また、公共分野においては、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「GIGAスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、総じて堅調に推移いたしました。
利益面では、民間分野におけるコロナ禍の影響が想定よりも小さかったこと、Web会議やリモートワーク等の推進により経費が削減できたこと、外注費を抑制し内製にシフトしたこと等により収益構造が改善いたしました。
一方で、「RSビジョン2025」実現に向け、新拠点構想を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響で一部計画変更により、調査、設計費などを固定資産除却損として163,660千円を計上いたしました。
その結果、売上高は16,640,697千円(前期比5.0%増)、営業利益は1,354,045千円(前期比6.4%増)、経常利益は1,369,609千円(前期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は821,770千円(前期比4.8%減)となりました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、引き続き当社グループ社員の健康や安全確保、ならびにお客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、感染予防策(マスク着用、手洗い・うがい)の励行に加え、外出や出張の自粛、Web会議、電話会議の活用等新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
次にセグメントごとの状況をご報告いたします。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、水道事業者向けシステム販売や戸籍システム販売等が収益に貢献したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「GIGAスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、すべてのサービス分野が堅調に推移いたしました。利益面では、内製による外注費の削減により収益構造が改善いたしました。
その結果、売上高は8,253,821千円(前期比23.6%増)、セグメント利益は1,542,472千円(前期比101.1%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野では、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」が、収益に貢献いたしました。製造、組込分野では、ソフトウェア開発・システム販売分野が低迷いたしましたが、企業が業況判断を改善したことにより、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。収益につきましては、前年同期を下回りましたが、費用削減等が利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,386,875千円(前期比8.5%減)、セグメント利益は1,723,655千円(前期比18.6%減)となりました。
※サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス

(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,693,035千円(前連結会計年度末15,999,106千円)となり、693,928千円増加しました。流動資産は236,234千円増加し、10,955,244千円となり、固定資産は457,694千円増加し、5,737,790千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が576,972千円減少しましたが、現金及び預金が994,625千円、受取手形及び売掛金が312,712千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、空調設備の更新等により建物及び構築物が138,924千円、退職給付に係る資産が580,017千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は7,135,055千円(前連結会計年度末7,541,859千円)となり、406,803千円減少しました。流動負債は69,796千円増加し、3,603,433千円となりました。固定負債は476,600千円減少し、3,531,622千円となりました。
流動負債の増加要因は、未払法人税等が265,399千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が660,440千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は9,557,979千円(前連結会計年度末8,457,246千円)となり、1,100,732千円増加しました。これは主に、利益剰余金が706,308千円増加したこと等によるものです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、5,755,232千円(前連結会計年度末5,704,482千円)となり50,749千円増加しました。この主な要因は、たな卸資産の増加等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,161,972千円(前連結会計年度末4,228,084千円)となり66,112千円減少しました。この主な要因は、売上債権の回収による売掛金及び受取手形の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ183,354千円増加し、3,588,364千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,592,604千円(前期は2,150,244千円)となりました。この主な要因は、売上債権が増加したことにより255,538千円の資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益1,204,107千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,163,984千円(前期は1,590,922千円)となりました。この主な要因は、空調設備の更新等有形固定資産の取得による支出388,883千円、市場販売目的ソフトウエアの開発等無形固定資産の取得による支出212,054千円の資金の減少があったこと等によるものです。加えて、新拠点建設用の長期借入金に対し、コロナ禍の影響等を受けて一部計画を変更した際に、金融機関に定期預金500,000千円を担保設定したことによる資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは428,620千円の増加(前期は559,321千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、249,879千円(前期は327,624千円)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入45,606千円の資金の増加はありましたが、リース債務の返済による支出180,034千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,166,766千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,588,364千円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	6,757,660	125.7
社会・産業事業	6,329,791	89.2
計	13,087,452	105.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	9,219,194	155.8	1,686,996	228.4
社会・産業事業	8,332,626	91.1	1,645,402	96.7
計	17,551,821	116.5	3,332,398	136.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
公共事業	8,253,821	123.6
社会・産業事業	8,386,875	91.5
計	16,640,697	105.0

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
本田技研工業株式会社及び 株式会社本田技術研究所	1,835,158	11.6	1,720,628	10.3
株式会社ミツバ	1,977,193	12.5	1,630,576	9.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。