四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言が全面解除された2020年5月を底に、緩やかな回復基調が見受けられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益に大幅な減少が続き、業況判断の回復幅は小幅で推移するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況により、企業のIT投資に抑制や先送りが見受けられる一方で、働き方改革への対応として、リモートワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備へのIT投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」を目指し、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
受注、売上面では、緊急事態宣言等による移動の制限により、受注活動やシステム導入支援活動において、一定の制約を受けましたが、お客様にサービスを計画的に提供することができたことに加え、公共事業セグメントにおいて、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務やシステム機器・プロダクト関連販売が発生したこと等により計画を上回りました。
また、利益面では、リモートワークの推進による生産性の向上等により、収益構造が改善したことに加え、広告宣伝費等、経費の執行見直しにより計画を上回りました。
その結果、収益は計画を上回りましたが、前年同期と比べ、大型案件や法改正等に伴うシステム改修案件の反動減があったことから、売上高は7,190,193千円(前年同期比10.3%減)、営業利益は439,225千円(前年同期比34.1%減)、経常利益は438,222千円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,676千円(前年同期比33.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野では、水道事業者向けシステム販売等が利益に貢献いたしましたが、大型案件や法改正等に伴うシステム改修案件の反動減により低迷いたしました。情報処理サービス分野では、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務、また、システム機器・プロダクト関連販売分野では、GIGAスクール構想の前倒しにより、関連した環境整備が収益に貢献したことにより、計画を上回りました。
その結果、売上高は3,219,432千円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は529,969千円(前年同期比53.4%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべてのサービス分野※で低調に推移いたしました。組込分野では、企業の業況判断の改善とともに、商談状況に回復の兆しがみえてまいりましたが、計画に対しては減収となりました。しかしながら、費用削減等により利益には貢献いたしました。また、製造業向け開発案件等が低迷したこと等により、収益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は3,970,761千円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は826,057千円(前年同期比24.5%減)となりました。
※サービス分野とは次の4分野です
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は15,327,669千円(前連結会計年度末15,999,106千円)となり、671,437千円減少しました。流動資産は10,201,089千円となり517,921千円減少し、固定資産は5,126,580千円となり153,515千円減少しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が133,624千円増加しましたが、リース投資資産が370,760千円、未払金の支払等により現金及び預金が290,538千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により、有形固定資産が100,936千円、無形固定資産が77,597千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,676,959千円(前連結会計年度末7,541,859千円)となり、864,900千円減少しました。流動負債は3,121,927千円となり411,709千円減少し、固定負債は3,555,031千円となり453,191千円減少しました。
流動負債の減少要因は、消費税の納付等によりその他(主に未払金)が427,961千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が455,816千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,650,709千円(前連結会計年度末8,457,246千円)となり、193,463千円増加しました。これは主に、利益剰余金が177,214千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ790,377千円減少し、2,614,632千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41,025千円(前年同期は578,430千円)となりました。この主な要因は、その他の流動負債(主に前受金)が減少したことにより258,339千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益438,148千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、625,000千円(前年同期は317,126千円)となりました。この主な要因は、定期預金の担保差入れによる支出500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは583,974千円の減少(前年同期は261,304千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、206,737千円(前年同期は88,150千円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額115,324千円(うち、50周年記念配当52,313千円)の資金の減少等があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53,774千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。