四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消が進んだこと等により、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇や、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「RSビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。
主な取り組みでは、「強化・拡大」では、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において大型SI案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化、積極的な投資を背景に、受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。
「変革・成長」において、テレメータリングサービス※1の充実に向けて、名古屋市上下水道局、中部電力株式会社と名古屋市における電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する実証試験協定を締結したことや産業事業において、お客さまのDX支援として、AMOサービス※2強化に取り組んでまいりました。
なお、当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上いたしました。
その結果、売上高は3,874,433千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は403,035千円(前年同期比149.3%増)、経常利益は402,365千円(前年同期比158.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,672千円(前年同期比138.7%増)となりました。
※1 テレメータリングサービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
※2 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが堅調に推移したこと等により、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,822,401千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は358,480千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム販売、製造業向けAMOサービスなどが堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は2,052,031千円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は495,031千円(前年同期比67.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は19,199,549千円(前連結会計年度末18,819,522千円)となり、380,026千円増加しました。流動資産は582,621千円減少し、10,346,150千円となりました。固定資産は962,648千円増加し、8,853,399千円となりました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が718,668千円、棚卸資産が390,658千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,710,944千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が1,029,615千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,921,526千円(前連結会計年度末7,760,158千円)となり、161,368千円増加しました。流動負債は424,375千円減少し、4,095,442千円となりました。固定負債は585,743千円増加し、3,826,083千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が745,598千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が635,000千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,278,022千円(前連結会計年度末11,059,364千円)となり、218,658千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が182,700千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ718,668千円増加し、5,246,979千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,279,015千円(前年同期は1,676,515千円)となりました。この主な要因は、仕入債務が減少したことにより485,473千円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより1,674,236千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,081,832千円(前年同期は310,095千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,048,390千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197,182千円の増加(前年同期は1,366,420千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、512,187千円(前年同期は898,702千円)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入635,000千円の資金の増加等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,738千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。