四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化に向かい、行動制限など徐々に緩和されるなか、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足、新たな変異株による感染再拡大への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
政府の経済財政政策では、経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定され、新しい資本主義に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)などの重点投資分野についての官民連携投資の基本方針が示され、投資への取り組みが推進されることが見受けられます。
このような状況のなか、当社グループでは、第9次中期経営計画の最終年度を迎え、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、群馬大学と包括共同研究契約を締結し、「ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献する」ことをテーマとして、共同研究を開始いたしました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、引き続き警察向けソリューションの強化に努めました。また、公共マーケットの安定した企業運営、企業競争力の推進及び新規ビジネスの検討を目的に、株式会社両備システムズと「公共マーケット協業に関する協定」を締結し、事業強化を進めてまいりました。
民間分野では、産業事業において、お客さまのDX支援を推進するための取り組みとして、ERP(統合基幹業務システム)のAMOサービス※1強化に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、サポート機能の強化を図るため、中部サポートセンター名古屋オフィスを開設いたしました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、当社グループ社員の健康や安全を確保してまいりました。
その結果、売上高は3,604,449千円(前年同期比22.8%増)、営業利益は161,657千円(前年同期は△39,484千円、201,141千円増)、経常利益は155,798千円(前年同期は△35,724千円、191,523千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,782千円(前年同期は△119,329千円、228,112千円増)となりました。
※1 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体向け「G.Be_U®(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)のシステム販売、文教関連や警察向け商談などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,731,692千円(前年同期比38.0%増)、セグメント利益は332,238千円(前年同期比153.8%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム販売、製造業向けSI案件やERPのAMOサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,872,757千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は295,439千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は17,948,571千円(前連結会計年度末16,470,487千円)となり、1,478,084千円増加しました。流動資産は1,448,206千円増加し、11,153,545千円となりました。固定資産は29,877千円増加し、6,795,025千円となりました。
流動資産の増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が886,390千円減少しましたが、セール・アンド・リースバックによる収入等により現金及び預金が1,973,387千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が41,908千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,694,948千円(前連結会計年度末6,252,377千円)となり、1,442,571千円増加しました。流動負債は754,828千円増加し、3,832,766千円となりました。固定負債は687,743千円増加し、3,862,182千円となりました。
流動負債の増加要因は、賞与引当金が380,500千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が693,721千円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,253,623千円(前連結会計年度末10,218,109千円)となり、35,513千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が38,808千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,273,395千円増加し、5,019,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,676,515千円(前年同期は370,942千円)となりました。この主な要因は、売上債権が減少したことにより793,665千円、賞与引当金の増加により379,851千円の資金の増加や、減価償却費108,189千円及び無形固定資産償却費108,110千円の計上による資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、310,095千円(前年同期は152,154千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出157,934千円、無形固定資産の取得による支出99,656千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,366,420千円の増加(前年同期は218,787千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、898,702千円(前年同期は126,658千円の支出)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円の資金の増加等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,035千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。