四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(経営成績等の状況の概要)
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「第8波」への警戒感が強まるなか、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、エネルギーを始めとした諸物価の上昇に対し、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和措置等が講じられましたが、大幅な為替変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けDXサービスであるMDMS※1サービスをコアとしたビジネスの成長や発展に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。
「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型SI案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのDX支援として、AMOサービス※2強化に努めてまいりました。大型SI案件においては、QCD活動に注力し、プロジェクトは堅調に進捗いたしました。
「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働省が認定する「くるみん」、「えるぼし」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設に着工したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターを増床いたしました。
その結果、売上高は11,593,695千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は767,621千円(前年同期比5.9%増)、経常利益は764,310千円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は534,901千円(前年同期比11.8%増)となりました。
※1 MDMS (Meter Data Management System)サービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
※2 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム開発案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,494,166千円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は1,003,776千円(前年同期比7.0%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けSI案件やAMOサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は6,099,529千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,156,482千円(前年同期比6.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は17,428,532千円(前連結会計年度末16,470,487千円)となり、958,045千円増加しました。流動資産は46,638千円減少し、9,658,700千円となりました。固定資産は1,004,683千円増加し、7,769,831千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が398,805千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が742,613千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が427,381千円、無形固定資産が454,956千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,815,313千円(前連結会計年度末6,252,377千円)となり、562,936千円増加しました。流動負債は221,729千円増加し、3,299,667千円となりました。固定負債は341,206千円増加し、3,515,645千円となりました。
流動負債の増加要因は、賞与引当金が330,455千円減少しましたが、その他(主に未払金)が693,684千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が348,440千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,613,219千円(前連結会計年度末10,218,109千円)となり、395,109千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が412,445千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,282,474千円増加し、4,028,458千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,247,805千円(前年同期は155,669千円の支出)となりました。この主な要因は、賞与引当金の減少額330,547千円、棚卸資産の増加額399,295千円等の資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益762,860千円、減価償却費328,725千円、無形固定資産償却費328,489千円の計上による資金の増加、売上債権の減少額512,466千円等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、652,226千円(前年同期は490,815千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,443,467千円等の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは595,578千円の増加(前年同期は646,484千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、686,209千円(前年同期は151,905千円の支出)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出231,222千円、配当金の支払額124,830千円の資金の減少はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円の資金の増加があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,399千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。