四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が発出され、休業や外出自粛要請により社会・経済活動が制限されるなか、個人消費は減少し、輸出企業や製造業においても、需要減少により企業収益が急速に減少するなど、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。
緊急事態宣言解除後は、個人消費の持ち直しの動きや、企業の業況判断は厳しさが残るものの改善の兆しが見られるなど、景気は極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつある状況も見受けられました。しかしながら、感染者数の増加を背景とした第2波への警戒が高まるなど、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」を目指し、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みでは、お客様、当社グループ従業員の健康に十分配慮した上で、ガイドラインを策定し、外出や出張の自粛、Web会議、電話会議の活用に加え、リモートワークを推進したことで当第1四半期連結累計期間においては、お客様に安定したサービスを計画的に提供できました。
その結果、売上高は3,282,650千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は155,458千円(前年同期比111.1%増)、経常利益は159,605千円(前年同期比104.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,891千円(前年同期比110.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、前年同期に比べシステム機器・プロダクト関連販売分野は低迷したものの、ソフトウェア開発・システム販売分野では、水道事業者向けシステム販売等が収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,294,876千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は183,321千円(前年同期比485.5%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、システム機器・プロダクト関連販売分野が堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」は、堅調に推移いたしましたが、コロナ禍での製造業の企業収益悪化を受け、製造業向け開発案件が低迷したことなどにより、利益面で前年同期を下回ったものの、計画は上回りました。
その結果、売上高は1,987,774千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は422,039千円(前年同期比1.4%減)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は15,728,893千円(前連結会計年度末15,999,106千円)となり、270,213千円減少しました。流動資産は10,538,094千円となり180,916千円減少し、固定資産は5,190,798千円となり89,296千円減少しました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が856,056千円増加しましたが、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,001,793千円、リース投資資産が161,670千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、社内制作のソフトウエアが完成したことにより、ソフトウエアが149,489千円増加しましたが、ソフトウエア仮勘定が179,769千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,270,410千円(前連結会計年度末7,541,859千円)となり、271,448千円減少しました。流動負債は3,468,536千円となり65,100千円減少し、固定負債は3,801,874千円となり206,348千円減少しました。
流動負債の減少要因は、賞与引当金が338,092千円増加しましたが、買掛金が133,685千円、消費税の納付等によりその他(主に未払金)が276,677千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が208,990千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,458,482千円(前連結会計年度末8,457,246千円)となり、1,235千円増加しました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が12,571千円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が12,622千円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356,137千円増加し、3,761,147千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,049,145千円(前年同期は1,362,432千円)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額286,070千円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額1,009,141千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、538,203千円(前年同期は102,375千円)となりました。この主な要因は、定期預金の担保差入れによる支出500,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは510,941千円の増加(前年同期は1,260,057千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、156,488千円(前年同期は33,648千円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払額111,017千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,988千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。