四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は円安基調で推移し、株価は安定して推移するなか、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、原油価格の高騰、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(ディープラーニング)、クラウドサービスなどの急速な進化を背景として、自動運転技術開発の加速や電子行政(デジタルガバメント)の推進など、様々な分野でICT技術が利用される一方、サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。
その結果、前年同期と比べソフトウェア開発・システム販売分野は増加したものの、システム機器・プロダクト関連販売分野は反動減により減少し、売上高は2,648,965千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は△52,515千円(前年同期は△38,660千円、13,855千円減)、経常利益は△44,832千円(前年同期は△26,834千円、17,997千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△33,296千円(前年同期は△18,562千円、14,733千円減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、前年同期と比べシステム機器・プロダクト関連販売分野は、減少いたしましたが、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は984,670千円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は38,670千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野、クラウドサービスが堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務が堅調に推移し、クラウドサービスでは、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」の販売が堅調に推移しました。
その結果、売上高は1,664,295千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は296,933千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は15,401,302千円(前連結会計年度末15,699,520千円)となり、298,217千円減少しました。流動資産は10,929,107千円となり153,615千円減少し、固定資産は4,472,195千円となり144,602千円減少しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が538,227千円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が1,464,852千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により、有形固定資産が50,795千円、ソフトウエアが20,755千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,695,933千円(前連結会計年度末7,873,792千円)となり、177,859千円減少しました。流動負債は4,334,397千円となり99,094千円減少し、固定負債は3,361,536千円となり78,764千円減少しました。
流動負債の減少要因は、前連結会計年度の機器仕入れの支払等により買掛金が603,187千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が72,858千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,705,369千円(前連結会計年度末7,825,727千円)となり、120,358千円減少しました。これは主に、利益剰余金が80,691千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ701,684千円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物67,264千円を加味した結果、4,616,172千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、895,779千円(前年同期は1,526,570千円)となりました。この主な要因は、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより538,227千円、前連結会計年度の機器仕入れの支払等の仕入債務が減少したことにより708,181千円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額1,425,028千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、75,649千円(前年同期は57,360千円)となりました。この主な要因は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出29,646千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出43,584千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは820,129千円の増加(前年同期は1,469,210千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、119,708千円(前年同期は141,755千円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額61,598千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。