四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、度重なる緊急事態宣言の発出による人流の抑制や、世界的な半導体供給不足による生産調整やサプライチェーンの混乱など、低調に推移いたしました。
一方で政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定しました。これにより、グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の4つの課題に重点的に投資を行い、経済社会構造の転換を実現するための基本方針が示されました。
このような状況のなか、当社グループでは、第9次中期経営計画の2年目を迎え、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Web会議、リモートワークを推進しながら、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
その結果、売上高は2,934,985千円(前年同期比10.6%減)、営業利益は△39,484千円(前年同期は155,458千円、194,943千円減)、経常利益は△35,724千円(前年同期は159,605千円、195,329千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△119,329千円(前年同期は102,891千円、222,220千円減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体向け「G.Be_U®(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)の販売が売上に貢献いたしましたが、前年の法改正によるシステム改修等の反動減によりソフトウェア開発・システム販売分野は減少いたしました。
その結果、売上高は1,255,112千円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は130,891千円(前年同期比28.6%減)となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、前年のガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」販売の反動減によりソフトウェア開発・システム販売分野が減少いたしましたが、製造、組込分野では、企業が業況判断を改善したことにより、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。
その結果、売上高は1,679,872千円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は309,477千円(前年同期比26.7%減)となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は16,026,561千円(前連結会計年度末16,693,035千円)となり、666,473千円減少しました。流動資産は647,054千円減少し、10,308,190千円となりました。固定資産は19,419千円減少し、5,718,370千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が473,518千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,211,522千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が41,086千円増加しましたが、減価償却費の計上等により、有形固定資産が18,610千円、ソフトウエアが48,661千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,758,987千円(前連結会計年度末7,135,055千円)となり、376,068千円減少しました。流動負債は169,444千円減少し、3,433,988千円となりました。固定負債は206,623千円減少し、3,324,999千円となりました。
流動負債の減少要因は、買掛金が333,598千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が175,222千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,267,573千円(前連結会計年度末9,557,979千円)となり、290,405千円減少しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上等により利益剰余金が273,727千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92,091千円増加し、3,680,455千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、370,942千円(前年同期は1,049,145千円)となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額473,417千円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額1,124,417千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152,154千円(前年同期は538,203千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,692千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは218,787千円の増加(前年同期は510,941千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、126,658千円(前年同期は156,488千円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額99,495千円の資金の減少等があったこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,953千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。