四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第7波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方で、政府が進めるガバメントクラウド(地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化)への取り組みとして、8月31日に、地方公共団体情報システムの標準仕様書(地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書(第1.0版))が公表されるなど、システム移行に向けた取り組みが徐々に具体化されてまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
ICTソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みとして、「変革・成長」では、モビリティ業界の技術革新(MaaS※1、CASE※2)に対応するため、「自律走行搬送ロボット(AMR※3)における群制御システム※4」を研究テーマに、群馬大学との共同研究や国や県の補助事業に参画し技術力の向上に努めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型SI案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのDX支援を推進するための取り組みとして、ERP(統合基幹業務システム)のAMOサービス※5強化に努めてまいりました。また、前期のシステム機器・プロダクト関連販売分野の反動減はございましたが、クラウドサービスが堅調に推移し、収益の平準化、安定化に貢献するなど収益構造の改善に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長に向けて、引き続き、新たなデータセンターの建設計画の検討を進めてまいりました。(新データセンターの建設につきましては、10月18日付のお知らせのとおりです。)
また、第9次中期経営計画の最終年度を迎え、更なる成長を目指し、新たな中期経営計画の策定に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでは、引き続き拡大防止対策を講じてまいりました。
その結果、売上高は7,732,980千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は588,930千円(前年同期比14.1%増)、経常利益は584,134千円(前年同期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は408,821千円(前年同期比30.7%増)となりました。
※1 MaaS(Mobility as a Service):複数の交通機関やそれ以外の様々な移動サービスを最適に組み合わせて人々の移動に関する問題を解決するサービス
※2 CASE:自動車業界の新たな潮流を表す技術革新の頭文字。Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Share&Service(シェアリング)、Electric(電動化)
※3 AMR(Autonomous Mobile Robot):自律走行搬送ロボットと訳され、「人と協働する」ロボットを意味する
※4 群制御システム:自律的に存在する複数の個を組織化し、集団としてより高度な合目的動作を行う制御方式
※5 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、自治体向け「G.Be_U®(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)のシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。しかしながら、「GIGAスクール構想」ステップ2(利活用)の関連商談は堅調に推移いたしましたが、「GIGAスクール構想」ステップ1(一人一台端末)の関連商談の反動減により、システム機器・プロダクト関連販売分野の売り上げが減少いたしました。
その結果、売上高は3,868,754千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は780,576千円(前年同期比12.3%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS®(ジーオス)」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けSI案件やERPのAMOサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は3,864,226千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は729,961千円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は17,821,958千円(前連結会計年度末16,470,487千円)となり、1,351,471千円増加しました。流動資産は1,270,108千円増加し、10,975,447千円となりました。固定資産は81,362千円増加し、6,846,511千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が251,580千円減少しましたが、セール・アンド・リースバックによる収入等により現金及び預金が1,330,139千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が83,776千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,276,416千円(前連結会計年度末6,252,377千円)となり、1,024,039千円増加しました。流動負債は556,732千円増加し、3,634,670千円となりました。固定負債は467,306千円増加し、3,641,746千円となりました。
流動負債の増加要因は、その他(主に、未払金及び契約負債等)が520,103千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が478,759千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,545,542千円(前連結会計年度末10,218,109千円)となり、327,432千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が338,846千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,630,156千円増加し、4,376,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,302,842千円(前年同期は274,538千円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益582,695千円、減価償却費218,896千円、無形固定資産償却費220,090千円、売上債権の減少153,809千円、その他の流動負債の増加333,264千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、500,422千円(前年同期は250,691千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出313,250千円、無形固定資産の取得による支出115,086千円等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは802,419千円の増加(前年同期は525,229千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、815,578千円(前年同期は145,903千円の支出)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。