四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は引き続き円安基調で推移し、株価は上昇を続けるなか、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(ディープラーニング)、クラウドサービスなどの急速な進化を背景として、自動運転技術開発の加速や電子行政(デジタルガバメント)の推進など、様々な分野でICT技術が利用される一方、サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。
また、北海道胆振東部地震により商用電力が消失するなか、多くのデータセンターはサービス提供を継続するなど、地震、台風、豪雨などの災害に対する事業継続計画(Business Continuity Plan)の観点から、データセンターを始めとした、災害に強い運用環境の活用について重要性が高まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。
ガス事業者向け基幹システムは、当第2四半期連結累計期間において都市ガス事業者のシェア50%超を達成できました。
その結果、売上高は6,294,847千円(前年同期比6.3%増)、営業利益は108,489千円(前年同期比38.1%増)、経常利益は118,217千円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,107千円(前年同期比24.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野(ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス)で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)や水道事業者向けシステムの導入が前年実績を上回りましたが、利益面においては、主に不採算案件の会計処理により前年同期比で減少となりました。
その結果、売上高は2,455,150千円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は55,794千円(前年同期比65.6%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野(ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス)で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」の導入及び印刷業向け「PrinTact(プリンタクト)」が堅調に推移し、その他の情報サービス、特にデータセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。
また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,839,696千円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は795,857千円(前年同期比43.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は15,044,976千円(前連結会計年度末15,699,520千円)となり、654,544千円減少しました。流動資産は10,423,864千円となり658,857千円減少し、固定資産は4,621,111千円となり4,313千円増加しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が730,087千円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が760,492千円、買掛金の支払い等により現金及び預金が647,669千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、減価償却費の計上等により、ソフトウエアが58,992千円減少しましたが、退職給付に係る資産が71,832千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,224,535千円(前連結会計年度末7,873,792千円)となり、649,257千円減少しました。流動負債は3,973,585千円となり459,905千円減少し、固定負債は3,250,949千円となり189,351千円減少しました。
流動負債の減少要因は、前連結会計年度の機器仕入れの支払等により買掛金が545,774千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が177,073千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,820,441千円(前連結会計年度末7,825,727千円)となり、5,286千円減少しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が12,356千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ724,978千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物67,264千円を加味した結果、3,189,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、155,520千円(前年同期は1,112,727千円の収入)となりました。この主な要因は、売掛金回収による売上債権の減少額627,548千円の資金の増加はありましたが、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより730,687千円、前連結会計年度の機器仕入れの支払等の仕入債務が減少したことにより629,441千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、335,346千円(前年同期は260,538千円)となりました。この主な要因は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出153,744千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出119,623千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは490,867千円の減少(前年同期は852,189千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,763千円(前年同期は326,132千円)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額106,000千円、リース債務の返済による支出67,692千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。