四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしましたが、感染対策と経済活動の両立を図りながら実施された各種政策の効果や海外経済の改善などにより、企業収益では、総じて減少幅には縮小がみられるなど、景気に持ち直しの動きが見受けられました。
しかしながら、年末にかけて感染者数が急増し、第3波への警戒感が高まるなど、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、「RSビジョン2025」実現に向け、第9次中期経営方針の4つの柱である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」を目指し、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ビジネス環境の急速な変化に対応し、災害に強く、安全で安定したICTサービスを提供できるデータセンターが担う役割の重要性が高まっていること受け、第9次中期経営方針である「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」ことを実現するために、2021年4月1日付で当社及び当社完全子会社を当事者とした組織再編を行うことを決議いたしました。
具体的には、当社にデータセンター機能を集約し一体的な運用を行うことで、クラウドサービスの多様化、セキュリティサービスの高度化、技術力を強化することにより、データセンターの活用領域を拡げ、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業を、ビジネスサポート機能を担う当社完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポートへ移管し、ISP事業を効率化することにより収益力の向上を図ることを目的として、組織再編を行うものであります。
受注、売上面では、引き続き感染防止策を講じながら受注活動やシステム導入支援活動に取り組み、各セグメントともにお客様にサービスを計画的に提供することができたことに加え、公共事業セグメントにおきましては、GIGAスクール構想の前倒しによりシステム機器・プロダクト関連販売が計画を上回りました。
また、利益面では、生産性の向上等により収益構造が改善したことに加え、広告宣伝費等、経費の執行見直しにより計画を上回りました。
その結果、収益は計画を上回りましたが、前年同期と比べ、大型案件や法改正等に伴うシステム改修案件の反動減があったことから、売上高は10,900,988千円(前年同期比7.5%減)、営業利益は663,767千円(前年同期比30.1%減)、経常利益は668,009千円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は445,781千円(前年同期比29.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野では、水道事業者向けシステム及び戸籍システム販売等が利益に貢献いたしましたが、大型案件や法改正等に伴うシステム改修案件の反動減により低迷いたしました。情報処理サービス分野では、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務、また、システム機器・プロダクト関連販売分野では、学校関係の機器商談及び環境整備が収益に大きく貢献したことにより、計画を上回りました。
その結果、売上高は4,695,621千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は720,304千円(前年同期比57.1%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野では、ガス事業者向け「GIOS
(ジーオス)」が、収益に貢献いたしました。組込分野では、当社の主要なお取引様である自動車産業の生産も再開し、企業収益回復とともに、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。製造業においては回復傾向にありますが、開発案件が低迷したこと等により、計画に対して減収となったものの、費用削減等により利益には貢献いたしました。
その結果、売上高は6,205,367千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は1,287,321千円(前年同期比22.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は15,709,361千円(前連結会計年度末15,999,106千円)となり、289,744千円減少しました。流動資産は265,483千円減少し、10,453,527千円となりました。固定資産は24,261千円減少し、5,255,833千円となりました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が772,076千円増加しましたが、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が705,906千円、リース投資資産が391,400千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が62,288千円増加しましたが、減価償却費の計上等により、有形固定資産が28,965千円、無形固定資産が76,322千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は6,902,520千円(前連結会計年度末7,541,859千円)となり、639,339千円減少しました。流動負債は135,071千円減少し、3,398,565千円となりました。固定負債は504,268千円減少し、3,503,954千円となりました。
流動負債の減少要因は、買掛金が365,924千円増加しましたが、賞与引当金が413,786千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が505,710千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,806,841千円(前連結会計年度末8,457,246千円)となり、349,594千円増加しました。これは主に、利益剰余金が330,319千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ660,599千円減少し、2,744,410千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、496,564千円(前年同期は1,393,790千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産が増加したことにより772,076千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益667,723千円の計上や売上債権が減少したことにより542,192千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、918,542千円(前年同期は544,839千円)となりました。この主な要因は、第1四半期に定期預金の担保差入れによる支出500,000千円、主に第3四半期に空調を入れ替えたこと等による有形固定資産の取得による支出248,733千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは421,978千円の減少(前年同期は848,950千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、238,409千円(前年同期は393,187千円)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出144,591千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,106千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。