四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進など景気面でプラスの要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大により、4回目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、長期間にわたり人流が抑制されました。海外では東南アジア地域でロックダウンも実施され、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体をはじめとした部品の供給が不足するなど依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、国内ではデジタル庁が発足され、デジタル社会実現に向けて、行政サービスや民間におけるデジタル化推進の動きが見受けられました。
このような状況のなか、当社グループでは、第9次中期経営計画の2年目を迎え、「RSビジョン2025」実現に向け、引き続き第9次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、民間分野の一つである組込分野において、当社は、MBD※1を全国の自動車産業に普及するための組織である「MBD推進センター」のパートナー会員として参画いたしました。また、公共分野においては、警察向けソリューションの強化に努めてまいりました。
「戦略投資」の取り組みでは、商圏拡大に向けた体制強化を目的として東京支社を新設いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Web会議、リモートワークを推進しながら、影響を最小限に留め、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。
その結果、売上高は7,742,835千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は516,346千円(前年同期比17.6%増)、経常利益は529,141千円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は312,769千円(前年同期比6.9%増)となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
※1 MBD (Model-Based Development: モデルベース開発)
設計開発活動において、実物の試作部品ではなくコンピュータ上で再現した「モデル」にその軸足を置いて活動を進めることで、性能構想、設計、部品試作やテストにかかる時間と手間を大幅に短縮/削減し、効率的に開発を行おうとする開発スタイルです。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野※2で堅調に推移いたしました。具体的には、自治体向け
「G.Be_U® (ジービーユー)」(総合行政ソリューション)、警察向けソリューション、コロナ禍の影響による臨時的な受託処理業務、「GIGAスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は4,045,264千円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は694,816千円(前年同期比31.1%増)となりました。
※2 サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、製造、組込分野の商談状況に回復の兆しが見受けられたものの、世界的なサプライチェーンの混乱などによる自動車産業をはじめとした製造業の景気の不透明感の影響を受けて売上は前年を下回りましたが、経費削減努力により収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,697,571千円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は789,051千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,081,533千円(前連結会計年度末16,693,035千円)となり、611,501千円減少しました。流動資産は569,618千円減少し、10,385,626千円となりました。固定資産は41,882千円減少し、5,695,907千円となりました。
流動資産の減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が380,620千円増加しましたが、現金及び預金が1,372,267千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、減価償却費の計上等により、有形固定資産が62,702千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,383,830千円(前連結会計年度末7,135,055千円)となり、751,224千円減少しました。流動負債は345,360千円減少し、3,258,072千円となりました。固定負債は405,864千円減少し、3,125,758千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が103,791千円、賞与引当金が105,027千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が379,471千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,697,702千円(前連結会計年度末9,557,979千円)となり、139,723千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が158,371千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ672,236千円減少し、2,916,127千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、274,538千円(前年同期は41,025千円の収入)となりました。この主な要因は、減価償却費186,818千円、無形固定資産償却費126,868千円の計上による資金の増加はありましたが、売上債権の増加額462,995千円や法人税等の支払額319,888千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、250,691千円(前年同期は625,000千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出115,277千円、無形固定資産の取得による支出92,345千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは525,229千円の減少(前年同期は583,974千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、145,903千円(前年同期は206,737千円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額102,825千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,708千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。