四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場が円高基調で推移するなか、設備投資は緩やかな増加傾向を維持し、企業収益は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さがみられ、実質賃金や大手企業の夏季賞与平均妥結額が前年比マイナスになるなど、景気の先行きは不透明感が増してまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は3,006,511千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は73,646千円(前年同期は△52,515千円、126,162千円増)、経常利益は78,148千円(前年同期は△44,832千円、122,980千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,852千円(前年同期は△33,296千円、82,149千円増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしましたが、利益面においては、不採算案件の会計処理により前年同期比で減少となりました。
その結果、売上高は1,136,682千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は31,311千円(前年同期比19.0%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」が堅調に推移し、その他の情報サービスでは、データセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は1,869,829千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は427,992千円(前年同期比44.1%増)となりました。
※サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
システム機器・プロダクト関連販売
情報処理サービス
その他の情報サービス

(2)財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は17,789,375千円(前連結会計年度末17,723,130千円)となり、66,244千円増加しました。流動資産は12,752,511千円となり64,262千円増加し、固定資産は5,036,864千円となり1,982千円増加しました。
流動資産の増加要因は、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,629,997千円減少しましたが、現金及び預金が1,291,865千円、たな卸資産が468,577千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、ソフトウエア仮勘定が188,920千円減少しましたが、ソフトウエアが127,663千円、無形固定資産のその他(主にリース資産)が55,369千円、退職給付に係る資産が51,934千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,830,639千円(前連結会計年度末9,721,615千円)となり、109,024千円増加しました。流動負債は5,420,318千円となり229,019千円増加し、固定負債は4,410,321千円となり119,994千円減少しました。
流動負債の増加要因は、法人税等の納付により未払法人税等が248,699千円減少しましたが、賞与引当金が346,794千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が113,126千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,958,735千円(前連結会計年度末8,001,515千円)となり、42,779千円減少しました。これは主に、利益剰余金が14,127千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,291,950千円増加し、4,462,806千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,362,432千円(前年同期は895,779千円)となりました。この主な要因は、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより468,577千円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額1,544,854千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、102,375千円(前年同期は75,649千円)となりました。この主な要因は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出41,620千円、自社利用目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出47,107千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,260,057千円の増加(前年同期は820,129千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、33,648千円(前年同期は119,708千円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額61,958千円の資金の減少はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入86,967千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性とし、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として連結営業利益率を経営の最重要指標としてまいりましたが、企業競争力の向上を目指し、急速に進化するICT技術への対応や、データセンタービジネスを強化するために先行投資を要することから、経営の最重要指標を連結営業利益額へ変更しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。