四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中通商問題の長期化などを背景に世界経済の減速が続くなか、製造業の景況感が悪化するなど景気の先行きは不透明感が増してまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
売上面では、商談が堅調であったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要及び消費税軽減税率導入に伴うシステム改修等により、堅調に推移いたしました。
また、利益面では、主に増収による増益効果及び不採算案件の収束による経費削減等が貢献いたしました。
その結果、売上高は8,019,200千円(前年同期比27.4%増)、営業利益は666,823千円(前年同期比514.6%増)、経常利益は672,147千円(前年同期比468.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は439,780千円(前年同期比455.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、不採算案件の収束による経費削減に加えて、消費税増税前の駆け込み需要及び改元や、法改正等システム改修等が収益に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,596,794千円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益は345,546千円(前年同期比519.3%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、消費税増税に伴うシステム改修や機器販売等も影響し、すべてのサービス分野※で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、成長市場におけるシステム導入が堅調に推移したことに加えて、消費税軽減税率導入のシステム改修等が収益に貢献いたしました。また、システム機器・プロダクト関連販売分野では、システム導入に伴う機器販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,422,406千円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は1,093,679千円(前年同期比37.4%増)となりました。
※サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
システム機器・プロダクト関連販売
情報処理サービス
その他の情報サービス
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は15,997,970千円(前連結会計年度末17,723,130千円)となり、1,725,160千円減少しました。流動資産は10,839,883千円となり1,848,365千円減少し、固定資産は5,158,087千円となり123,205千円増加しました。
流動資産の減少要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品したことによりたな卸資産が1,363,008千円、転リース取引の債権回収が進んだことによりリース投資資産が361,521千円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が350,874千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、ソフトウエア仮勘定が138,738千円減少しましたが、退職給付に係る資産が103,938千円、ソフトウエアが98,048千円、無形固定資産のその他(主にリース資産)が48,920千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,652,623千円(前連結会計年度末9,721,615千円)となり、2,068,991千円減少しました。流動負債は3,474,627千円となり1,716,670千円減少し、固定負債は4,177,995千円となり352,321千円減少しました。
流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が962,323千円、その他(主に前受金)が630,649千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が343,591千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,345,347千円(前連結会計年度末8,001,515千円)となり、343,831千円増加しました。これは主に、利益剰余金が376,800千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,084千円増加し、3,342,941千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、578,430千円(前年同期は155,520千円の使用)となりました。この主な要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が減少したことにより962,323千円、その他の流動負債(主に前受金)が減少したことにより438,658千円の資金の減少はありましたが、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が減少したことにより1,363,008千円の資金の増加があったことに加えて、税金等調整前四半期純利益672,292千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、317,126千円(前年同期は335,346千円)となりました。この主な要因は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出171,842千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出118,412千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは261,304千円の増加(前年同期は490,867千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88,150千円(前年同期は236,763千円)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入86,967千円の資金の増加はありましたが、リース債務の返済による支出72,374千円、配当金の支払額63,243千円、短期借入金の返済39,500千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性とし、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として連結営業利益率を経営の最重要指標としてまいりましたが、企業競争力の向上を目指し、急速に進化するICT技術への対応や、データセンタービジネスを強化するために先行投資を要することから、経営の最重要指標を連結営業利益額へ変更しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。