#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454,652千円は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,612,709千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△241,146千円及び全社費用△1,371,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,066,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額491,308千円は、土地の取得額及び本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:07
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は、耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,488千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は、耐用年数内で長期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,038千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員の報酬等（連結）: 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業績連動報酬の割合は、役職に応じて34.4%から45.8%であります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は15,846,553千円(前期比2.1%増)、営業利益は1,272,889千円(前期比81.2%増)、経常利益は1,286,654千円(前期比78.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は862,853千円(前期比103.3%増)となりました。
なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益額は1,272,889千円となりました。
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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当事業年度より「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しております。これは、当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則において、退職金に加えて支給すると定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました2,021,933千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費及び一般管理費」2,028,245千円として組み替えております。また、この変更により前事業年度の営業利益が586,727千円から580,415千円、経常利益が656,006千円から649,694千円となっております。
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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」は当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上する方法に変更しております。これは、当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、「特別退職金」に係る選択定年退職制度については、当社の就業規則において、退職金に加えて支給すると定めているため、退職金として販売費及び一般管理費に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に表示しておりました10,663千円及び「特別損失」の「特別退職金」に表示しておりました6,312千円は「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」16,975千円として組み替えております。また、この変更により前連結会計年度の営業利益が708,795千円から702,483千円、経常利益が728,157千円から721,845千円となっております。
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