- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は135,294千円増加し、棚卸資産は135,294千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は17,516千円、売上原価は19,666千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,150千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は48,618千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は14円04銭、1株当たり当期純利益は0円15銭それぞれ減少しております。
2022/06/22 15:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,301千円減少し、売上債権の増減額は135,294千円増加し、棚卸資産の増減額は135,294千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は49,431千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/22 15:22- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 15:22 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,470,487千円(前連結会計年度末16,693,035千円)となり、222,547千円減少しました。流動資産は1,249,905千円減少し、9,705,339千円となりました。固定資産は1,027,357千円増加し、6,765,148千円となりました。
2022/06/22 15:22- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
2022/06/22 15:22- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/22 15:22- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2022/06/22 15:22- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/22 15:22- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,557,979 | 10,218,109 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,557,979 | 10,218,109 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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