訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、2018年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、1株当たり18円といたしました。また、内部留保金につきましては、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年5月7日 取締役会決議	62,980	18