#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2017/06/29 15:57
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は356百万円(前連結会計年度は1,267百万円の支出)となりましたが、これは主に定期預金の払戻による収入(300百万円)、有価証券の償還による収入(2,200百万円)、投資有価証券の売却による収入(126百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(1,699百万円)や投資有価証券の取得による支出(1,126百万円)及び無形固定資産の取得による支出(113百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 15:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より145百万円多い1,035百万円の資金を得ました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、仕入債務の増加、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加、利息及び配当金の受取などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払や売上債権の増加などといった減少要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より911百万円少ない356百万円の資金を使用しました。これは主として、定期預金の払戻、有価証券の償還、投資有価証券の売却といった増加要因があった一方で、有価証券の取得や投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得などといった減少要因があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より143百万円多い392百万円の資金を使用しました。これは主として、短期借入れといった増加要因があった一方で、短期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得といった減少要因があったことなどによるものであります。
2017/06/29 15:57