決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成26年6月27日の定時株主総会決議

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2014年第1回新株予約権	2014年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,840株	普通株式 83,000株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	平成31年7月29日時点で勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	自平成26年7月29日至平成31年7月29日
権利行使期間	自平成26年7月30日至平成56年7月29日	自平成31年7月30日至平成36年6月26日

	2015年第1回新株予約権	2016年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,640株	普通株式 23,080株
付与日	平成27年8月3日	平成28年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成27年8月4日至平成57年8月3日	自平成28年8月2日至平成58年8月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲げる取得条項付株式の取得と引き換えに金銭等の交付を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2017/06/29 15:57

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2017/06/29 15:57

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は3,829百万円で前連結会計年度末比238百万円の増加(前連結会計年度末比6.6%増)となりましたが、これは主に、買掛金が49百万円、流動負債その他に含まれる未払金が127百万円、退職給付に係る負債が62百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は9,551百万円で前連結会計年度末比642百万円の増加(前連結会計年度末比7.2%増)となりましたが、これは主に利益剰余金が677百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、新株予約権が24百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加した一方で、自己株式の取得により175百万円減少したことなどによるものであります。
(4)資金の流動性についての分析

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	55,631	82,848
(うち新株予約権)	(55,631)	(82,848)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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