有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	1	1
一般管理費の株式報酬費用	22	23

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年第1回新株予約権	2014年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 7名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,840株	普通株式 83,000株
付与日	平成26年7月29日	平成26年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	平成31年7月29日時点で勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	自 平成26年7月29日 至 平成31年7月29日
権利行使期間	自 平成26年7月30日 至 平成56年7月29日	自 平成31年7月30日 至 平成36年6月26日

	2015年第1回新株予約権	2016年第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 19,640株	普通株式 23,080株
付与日	平成27年8月3日	平成28年8月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成27年8月4日 至 平成57年8月3日	自 平成28年8月2日 至 平成58年8月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年第1回新株予約権	2014年第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	81,000
付与	-	-
失効	-	4,000
権利確定	-	-
未確定残	-	77,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	31,840	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	31,840	-

	2015年第1回新株予約権	2016年第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	23,080
失効	-	-
権利確定	-	23,080
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	19,640	-
権利確定	-	23,080
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	19,640	23,080

②単価情報

	2014年第1回新株予約権	2014年第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	790
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	732	153

	2015年第1回新株予約権	2016年第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	1,065	954

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2016年第1回新株予約権
株価変動性(注)1	45.7%
予想残存期間(注)2	1.4年
配当利回り(注)3	3.49%
無リスク利子率(注)4	△0.25%

(注)1.2016年第1回は、2年間(平成27年3月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.2016年第1回は、付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。