無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2018/06/28 14:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は479百万円(前連結会計年度比34.7%増)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入(3,000百万円)といった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出(2,800百万円)や無形固定資産の取得による支出(254百万円)及び投資有価証券の取得による支出(411百万円)といった減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:46