#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2020/06/26 14:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末の資産は、総資産が15,550百万円で前連結会計年度末比279百万円の増加(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。これは主に現金及び預金が716百万円、有価証券が100百万円、有形固定資産の減価償却累計額が45百万円、有形固定資産その他に含まれている工具、器具及び備品が26百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が79百万円、仕掛品が59百万円、流動資産その他に含まれている未収入金、前払費用が83百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウエアが120百万円、投資有価証券が125百万円、繰延税金資産が23百万円、投資その他の資産その他に含まれている敷金及び保証金が20百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
2020/06/26 14:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 6年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 14:35
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/26 14:35