有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは設立以来、大手IT企業に対する技術の提供及び開発支援並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のWebサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。
当社グループは、「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、高品質な技術やサービス、製品を提供し、それぞれの顧客企業にご満足していただくことで当社グループの企業価値を高め、競争力の強化と事業の成長を図ることを経営の基本方針としております。そのため当社グループでは、顧客満足度向上のための取組として、お客様ニーズを把握して改善するためのVOC(顧客満足度調査)による改善活動に加え、今後3年間は高品質なサービスや付加価値を提供できる企業を目指し、全社を挙げて更なる品質の向上に取り組んでまいります。
また、企業の社会的責任を果たすために、CSR担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Team KSK ECO CLUB」に対する活動支援などを通じて社会貢献活動に参加する他、環境ISO、品質ISO、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。さらに、当社の経営資源は人材であり、優秀な技術者の採用と育成は当社グループ事業推進の生命線であります。そのために、当社は技術力や人間力、それらが形成されて一体となった時に発揮される現場力の向上を目指し、社内研修機関であるKSKカレッジを持ち業界トップクラスの教育投資を継続して行っております。
当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指すとする「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。KSKグループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体であるKSKグループの従業員一人一人の健康が不可欠であると考え、「心(人間力)・技(知識・技術・スキル)・体(心身の健康)」三位一体の真の人づくりに、会社、従業員が一丸となって取り組み、2017年2月には経済産業省より「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されました。
当社グループでは、社員一人一人の高い技術力や人間力が、お客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、加速する技術革新と厳しいグローバル経済に勝ち抜くための源泉であると考えております。Team KSKのスローガンのもと、21世紀のパラダイムシフトに適応するプロフェッショナル集団として、お客様に新たな価値を提供し続ける企業を目指し、これからも全力で事業に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標等
当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進してまいります。具体的な指標としては、営業利益率8%を目標としております。
(3)中長期的な経営戦略と事業戦略
新興国の台頭による市場の変化、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。
当社グループは、創立40周年を迎えたのを契機に策定した5ケ年の新中期経営計画「共創∞」により、新たな視点から事業を再構築することで、将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。また、当社グループではKSKブランドを確立するため、ブランドメッセージ(「マジメな未来をかたちにする We are Team KSK」)を制定しました。自らの強みを正しく認識し、その強みを更に磨き発揮することにより社員一人一人の自信と誇りにつなげ、当社グループの持続的な成長をはかっていくものであります。
セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。
(システムコア事業)
本事業は半導体設計業務、車載機器用ソフトウェア開発及びコンピュータのシステム設計や回路設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。
半導体設計ではこれまでの開発経験を活かし、情報機器、情報家電、携帯情報端末、自動車電装のコアとなるシステムLSIの回路設計から評価に至るまでの全ての工程を一貫して対応することを行ってまいります。
組み込みソフトウェアの開発では、自動車を初めとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器に搭載されているソフトウェアの開発を行っております。また、ソフトウェア開発以外にも要件定義、品質管理といったマネージメント業務もおこなっております。
コンピュータのシステム設計では、これまでハードウェアの開発支援やシステム構成支援で培った経験を活かして、各種ミドルウェアの構築業務にも携わってまいります。また、回路設計では仕様設計からプリント配線基盤設計までを最先端技術で一貫してサポートし、計測系のパフォーマンスボードなどに特化した設計を強みとしてまいります。
(ITソリューション事業)
本事業は、大手IT企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデーターエントリー業務などを中心に行っております。また、選択と集中を推進して、得意分野に注力してまいります。
オープン系及びWebサイト構築・開発、ネットワークを含むインフラまで、幅広い分野に対応しワンストップでトータルソリューションを提供することを目指します。
多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーション開発支援においては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。
独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、導入していただいたお客様からのニーズに応え、機能の充実と操作性を向上させる全面的改良を行って市場に投入してまいります。また、今後はAI技術を活用したユーザーにとって使い易いシステムの提案を行ってまいります。
人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどといった、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与するアウトソーシング業務を拡大してまいります。
データーエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、高速・高精度なサービスを提供してまいります。
(ネットワークサービス事業)
本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援業務などを中心に行っており、今後クラウド関連業務や、データセンター構築・運用業務を拡大してまいります。
グローバルネットワークから小規模LANまで、マルチベンダーに対応し、高信頼性、セキュアなネットワークシステムの設計・構築サービス、さらには運用・保守までのワンストップソリューションを提供してまいります。
ネットワークに関する様々な技術的課題を機動的かつ効率的に解決することを目的とし、プロフェッショナルなサービスを提供することを目指します。
(4)事業上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①スピード経営
企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行が挙げられます。
現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指します。
②事業構造の見直し
AIの実用化やIoTの進展、自動車向けソフト開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。
③人材の確保と育成
IT業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、技術者の採用環境の悪化等が、当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整える必要があります。積極的な採用により技術者の確保に努めるとともに、常にお客様の視点に立った積極的な支援や提案を行うCS(顧客満足)活動の更なる深化と、それを実践する社員の技術力と人間力を向上させるため、業界トップクラスの教育投資を継続的に行ってまいります。
④健康経営
企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人一人の健康が不可欠であると考え「健康経営」宣言を行っております。従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。
⑤品質の向上
高品質なサービスや付加価値を提供し続けることがCS(顧客満足)を向上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。そのため、今後3年間で全社を挙げて更なる品質の向上に取り組んでまいります。
⑥コーポレートガバナンスの強化
相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。
⑦今後予想される災害等への対応
近い将来に首都圏直下型地震の発生が予想され、東アジア周辺での有事の際には日本にも被害が及ぶ可能性があるなど、災害等発生時に備えた対策の強化が求められております。
当社グループで策定済の事業継続計画(BCP)は、先般の東日本大震災での経験や反省点を踏まえ、より実効のあるものに見直しを行っておりますが、従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。
また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティの強化が求められております。
当社グループでは、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力の更なる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。