有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
システムコア事業	424	(-)
ITソリューション事業	442	(48)
ネットワークサービス事業	1,625	(2)
全社(共通)	134	(28)
合計	2,625	(78)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
	従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
全体	1,962	34.3	9.4	5,321
男性	1,467	35.5	10.6	5,498
女性	495	30.8	5.9	4,575

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
システムコア事業	424
ITソリューション事業	356
ネットワークサービス事業	1,048
全社(共通)	134
合計	1,962

(3)労働組合の状況
a 名称 KSK労働組合
b 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
c 組合員数 1,615名(2025年3月31日現在)
d 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.2	89.5	83.2	85.2	45.7	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社KSKテクノサポート	0.0	80.0	62.7	82.9	75.0	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。