剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億999万
- 2014年3月31日
- -2億998万
- 2015年3月31日
- -2億998万
- 2016年3月31日 -1.24%
- -2億1259万
- 2017年3月31日 -50%
- -3億1888万
- 2018年3月31日
- -2億9231万
- 2019年3月31日
- -2億8524万
- 2020年3月31日 -10.54%
- -3億1529万
- 2021年3月31日
- -3億1379万
- 2022年3月31日 -1.67%
- -3億1902万
- 2023年3月31日
- -3億1353万
- 2024年3月31日 -19.24%
- -3億7386万
個別
- 2013年3月31日
- -2億999万
- 2014年3月31日
- -2億998万
- 2015年3月31日
- -2億998万
- 2016年3月31日 -1.24%
- -2億1259万
- 2017年3月31日 -50%
- -3億1888万
- 2018年3月31日
- -2億9231万
- 2019年3月31日
- -2億8524万
- 2020年3月31日 -10.54%
- -3億1529万
- 2021年3月31日
- -3億1379万
- 2022年3月31日 -1.67%
- -3億1902万
- 2023年3月31日
- -3億1353万
- 2024年3月31日 -19.24%
- -3億7386万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- d.中間配当2024/06/14 10:10
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としているため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号2024/06/14 10:10- #3 配当政策(連結)
株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当(配当性向50%を目途)を行っていく方針であります。2024/06/14 10:10
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり36.00円(うち中間配当金18.00円)としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。