		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	24,546,803	43,071,366
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(千円)	2,218,586	3,135,109

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#2 ガバナンス（連結）

(5) リスク管理・戦略・指標及び目標

マテリアリティ	リスク管理■リスク□機会	戦略	指標及び目標(2027年度)	2025年度達成状況
地球環境への配慮	■自然災害の甚大化■現場警備員等への健康被害□社会的評価の向上による受注増加	紙削減	紙使用量2024年度比50%削減	2024年度比▲6.6%
		CO2排出量削減	◆ガソリン使用量売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20%削減	2024年度比▲14.2%
		CO2排出量削減	◆電気使用量従業員一人あたりの電気使用におけるCO2排出量を2024年度比20%削減	2024年度比▲16.6%
		サステナブル・モビリティ推進	現金輸送車の50%を小型化へ	小型化実績 42.2%
			営業車両のエコ化を推進	小型化1台、ハイブリッド車導入12台
			電気自動車用充電設備の推進	新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討(事業概要策定)

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理、不動産仲介業務及び不動産投資業務を主たる業務に位置付けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
2025年日本国際博覧会警備共同企業体	4,564,125	警備事業

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#5 事業等のリスク

(1) 法規制に関するリスクについて
当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。
警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、5年ごとの更新手続きを行う必要があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 10:02

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益(注)	-	-	497,678	497,678
外部顧客への売上高	23,622,995	9,524,723	1,777,338	34,925,058

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2026/06/18 10:02

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ATM管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/18 10:02

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
警備事業	1,749	( 871 )
ビル管理事業	342	( 764 )

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

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#12 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
セントラル警備保障㈱	100,900	100,900	当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先、また当社の営業外エリアにおける業務委託先でもあり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	301,791	283,327
㈱りそなホールディングス	129,308	129,308	りそなグループは、当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	無(注)1
	222,733	166,419
㈱三井住友フィナンシャルグループ	38,304	38,304	㈱三井住友銀行は、当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	無(注)2
	191,749	145,363
三共生興㈱	150,000	150,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	無
	129,750	92,400
佐藤商事㈱	54,000	54,000	当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	127,278	80,190
サノヤスホールディングス㈱	318,000	250,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において同社株式を追加取得しております。	無
	108,120	45,000
アトミクス㈱	126,000	126,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	104,202	75,600
㈱トーホー	69,600	23,200	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。	有
	92,707	80,852

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
新日本理化㈱	368,000	368,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	73,968	70,656
中外炉工業㈱	15,800	15,800	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	65,333	58,302
㈱アサヒペン	36,000	36,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	61,920	63,576
㈱カプコン	15,478	15,038	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。	無
	51,821	55,102
㈱高見沢サイバネティックス	50,000	50,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	無
	45,300	52,450
43,718	26,582
㈱LIXIL	22,896	22,896	当社の警備事業、ビルメンテナンス事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	37,125	39,552
ガリレイ㈱	10,000	10,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	35,100	27,550

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱イチネンホールディングス	14,000	14,000	当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。	有
	29,568	23,422

(注)1.㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/18 10:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3%の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ITを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6%の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1%の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/18 10:02

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都に賃貸用の学生マンション(土地を含む。)と、埼玉県に賃貸用の土地を1件、大阪府に賃貸用のビジネスホテル(土地を含む。)と賃貸用のテナントビルの一部(土地を含む。)、京都府に単身者向け集合住宅(土地を含む。)と賃貸用のテナントビル(土地を含む。)を各1件、また、連結子会社1社は、大阪府において賃貸マンション(土地を含む。)を保有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,309千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,531千円(賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

2026/06/18 10:02

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
② 棚卸資産

2026/06/18 10:02

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年6月3日に警備事業セグメントに属する関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を100%取得し連結子会社としたことに伴い、当事業年度末の貸借対照表において、上記の関係会社株式を計上しております。
関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額を減損処理しております。

2026/06/18 10:02

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2024年6月3日に警備事業セグメントに属する関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を100%取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、上記ののれん及び無形固定資産を計上しております。
当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。

2026/06/18 10:02

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、その損益のうち当社に帰属する持分相当額を純額で「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2026/06/18 10:02

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/18 10:02