有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
| (1) ガバナンス 東洋テックグループでは、サステナビリティに関する取組みの全社的な検討・推進・管理を目的に「サステナビリティ委員会」を設置しています。メンバーは、東洋テック㈱代表取締役社長を委員長として、東洋テック㈱の社内取締役、本部長、並びに関係会社社長を委員としています。 サステナビリティ委員会の具体的な活動としては、マテリアリティの選定、リスク・機会の管理、各種取組みのための戦略の立案、指標及び目標の決定等を行い、その活動について取締役会へ、原則年に1回以上報告を行っています。ガバナンス体制については、右の図のとおりです。 (2) リスク管理 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスク、機会を、マテリアリティごとに識別、評価し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次の表のとおりです。 (3) 戦略 サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する戦略をマテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。 | ![]() |
(4) 指標及び目標
サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する指標及び目標を、マテリアリティごとに策定し、その状況について管理を行っています。具体的なリスク・機会については、次表のとおりです。
(5) リスク管理・戦略・指標及び目標
| マテリアリティ | リスク管理 ■リスク □機 会 | 戦 略 | 指標及び目標 (2027年度) | 2025年度達成状況 |
| 地球環境への配慮 | ■自然災害の 甚大化 ■現場警備員等 への健康被害 □社会的評価の 向上による 受注増加 | 紙削減 | 紙使用量2024年度比50%削減 | 2024年度比▲6.6% |
| CO2排出量削減 | ◆ガソリン使用量 売上高100万円あたりのガソリン使用に係るCO2排出量を2024年度比20%削減 | 2024年度比▲14.2% | ||
| ◆電気使用量 従業員一人あたりの電気使用におけるCO2 排出量を2024年度比20%削減 | 2024年度比▲16.6% | |||
| サステナブル・モビリティ推進 | 現金輸送車の50%を小型化へ | 小型化実績 42.2% | ||
| 営業車両のエコ化を推進 | 小型化1台、ハイブリッド車導入12台 | |||
| 電気自動車用充電設備の推進 | 新規ビジネスとしてEV関連事業の取組検討(事業概要策定) |
| マテリアリティ | リスク管理 ■リスク □機 会 | 戦 略 | 指標及び目標 (2027年度) | 2025年度達成状況 |
| 人材マネジメント | ■労働生産性の 低下 ■優秀な人材 流出 □環境整備に よる生産性 向上・モチ ベーション 向上 | 人権デューデリジェンス | 人権方針に基づく人権研修の実施 | コンプライアンス研修及び社会人教育のプログラムを導入 |
| エンゲージメント向上 | エンゲージメントサーベイのスコア向上 2024年度グループ平均点6.73を7.0以上 | 2025年度6.85点(+0.12点) | ||
| メンター制度の拡充 | 若手社員を中心に継続実施 | |||
| 健康経営の実施 | 健康優良法人を継続取得 | 健康優良法人2026を取得 | ||
| 働き方改革 | 有給休暇取得率70% | 2025年度66.74%(+5.36%) | ||
| ダイバーシティ | 管理職の女性比率15% | 2025年度末9.47%(+0.87%) | ||
| 65才以上高齢者雇用推奨 | 35% | |||
| 外国人の積極的な活用・登用 | 特定技能者2名、その他外国人雇用2名 | |||
| 人材育成 | 社内競技大会(S1グランプリ)実施 | 2026年3月実施 | ||
| 研修費用の拡大 | 2025年度59,323円/人 | |||
| 専門資格の取得推奨 ・警備員指導教育責任者1号及び3号 ・施設警備業務検定1級及び2級 ・貴重品運搬警備業務検定1級及び2級 ・1級電気通信施工管理技士 ・建築物環境衛生管理技術者 ・電気主任技術者など | 2025年度実績 ・警備員指導教育責任者1号5名、3号2名 ・施設警備業務検定1級7名、2級8名 ・貴重品運搬警備業務検定2級28名 ・1級電気通信施工管理技士1名 ・建築物環境衛生管理技術者2名 ・電気主任技術者 実績1名 | |||
| 社会環境に適合したサービス提供 | ■新技術の台頭 による既存ビ ジネスモデル の陳腐化 ■新サービスを 創出できる DX人材の 不足 □社会構造の 変化にマッチ したサービス 提供 | 顧客満足度の高い新たなハイスペックサービス提供 | ラストワンマイルを活用したBtoCを中心とした事業の展開 | ミマモリオ契約端末数 2025年度実績2台(累計85台) |
| TEC-SMART契約数 2025年度実績58件(累計325台) | ||||
| AIとDXを活用したサービス拡充 | 画像監視サービス契約カメラ台数 2025年度実績18台(累計179台) | |||
| 清掃ロボット契約台数7台(累計11台) 警備ロボット契約台数1台(累計2台) | ||||
| コールセンターへのAIボイスボット導入準備 | ||||
| 自然災害等への危機管理 | ■事業継続不可 による防犯 機能不全 □災害時支援に よる社会評価 の向上 □BCP商材の 営業推進 | BCP体制の 充実 | 災害対策訓練/避難訓練/システム障害訓練等の実施 | 2026年2月避難訓練実施 |
| 緊急避難者の受入れを想定した防災用品整備 | 防災備蓄品30人分を整備 | |||
| 地域社会への災害対策推進活動 | 地域主催の災害訓練に参加 | 契約施設等の防災・防火訓練に参加 | ||
| コンプライアンス | ■不祥事発生に よる信用失墜 ・事業停滞 □ステークホル ダ-の 信頼獲得 | コンプライアンス意識の醸成 | コンプライアンス研修の実施 | 2025年上期・下期研修実施済 |
| 全従業員を対象とした社会人教育の実施 | 2025年実績116回 2,478名 | |||
| コーポレートガバナンス強化 | 取締役会の実効性向上 | 実効性評価アンケート2026年1月実施 | ||
| リスクマネジメント委員会の実効性向上 | 委員会を年2回開催 リスク項目・所管部等の見直し実施 | |||
| 地域・社会貢献 | ■地域社会から の信用低下 □地域連携強化 による本業 推進 □地域環境イン フラの向上 | 行政機関・教育機関との連携 | 「防災とビジネス」テーマで大学と連携 | 2025年4月~FM大阪の番組内コーナーで協賛 大学のSX研究会に参加(月1回) |
| スポーツ文化支援・地域活性化 | スポーツチームのスポンサー契約 | 継続実施中 | ||
| 地域イベントへの参加・協賛 | 飛鳥ハーフマラソンへの協賛 清掃ボランティア参加他 |
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び ⑥ 労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
