有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	8,262,284	-	-	8,262,284
輸送警備業務	2,303,390	-	-	2,303,390
常駐警備業務	7,306,454	-	-	7,306,454
ATM管理業務	2,015,158	-	-	2,015,158
工事・機器販売業務	1,716,568	-	-	1,716,568
ビル管理業務	-	9,524,723	-	9,524,723
不動産販売・仲介業務	-	-	1,279,710	1,279,710
その他	2,019,138	-	-	2,019,138
顧客との契約から生じる収益	23,622,995	9,524,723	1,279,710	34,427,430
その他の収益(注)	-	-	497,678	497,678
外部顧客への売上高	23,622,995	9,524,723	1,777,338	34,925,058

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	8,741,775	-	-	8,741,775
輸送警備業務	2,424,340	-	-	2,424,340
常駐警備業務	15,104,468	-	-	15,104,468
ATM管理業務	2,157,950	-	-	2,157,950
工事・機器販売業務	1,882,805	-	-	1,882,805
ビル管理業務	-	10,289,128	-	10,289,128
不動産販売・仲介業務	-	-	54,657	54,657
その他	1,979,858	-	-	1,979,858
顧客との契約から生じる収益	32,291,198	10,289,128	54,657	42,634,984
その他の収益(注)	-	-	436,381	436,381
外部顧客への売上高	32,291,198	10,289,128	491,039	43,071,366

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,383千円であります。
また、前連結会計年度期首現在の流動負債「その他」に含まれていた前受金の金額は、163,324千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、285,574千円であります。
また、当連結会計年度期首現在の流動負債「その他」に含まれていた前受金の金額は、179,514千円であります。
契約資産は、大規模修繕工事にかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。
流動負債「その他」に前受金として含まれている金額は、顧客から前受けしている機械警備サービス契約の警備料等であります。
契約負債及び前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	141,033	160,725
1年超2年以内	92,476	99,284
2年超3年以内	65,048	68,753
3年超4年以内	40,624	47,672
4年超5年以内	18,545	19,506
5年超	5,178	6,038
合 計	362,907	401,982

(注)	1.残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
	2.臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。