有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	7,668,874	-	-	7,668,874
輸送警備業務	1,980,586	-	-	1,980,586
常駐警備業務	5,577,367	-	-	5,577,367
ATM管理業務	1,830,006	-	-	1,830,006
工事・機器販売業務	1,653,010	-	-	1,653,010
ビル管理業務	-	9,820,898	-	9,820,898
不動産販売・仲介業務	-	-	37,366	37,366
その他	2,230,319	-	-	2,230,319
顧客との契約から生じる収益	20,940,164	9,820,898	37,366	30,798,429
その他の収益(注)	-	-	451,016	451,016
外部顧客への売上高	20,940,164	9,820,898	488,383	31,249,446

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	8,262,284	-	-	8,262,284
輸送警備業務	2,303,390	-	-	2,303,390
常駐警備業務	7,306,454	-	-	7,306,454
ATM管理業務	2,015,158	-	-	2,015,158
工事・機器販売業務	1,716,568	-	-	1,716,568
ビル管理業務	-	9,524,723	-	9,524,723
不動産販売・仲介業務	-	-	1,279,710	1,279,710
その他	2,019,138	-	-	2,019,138
顧客との契約から生じる収益	23,622,995	9,524,723	1,279,710	34,427,430
その他の収益(注)	-	-	497,678	497,678
外部顧客への売上高	23,622,995	9,524,723	1,777,338	34,925,058

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、246,633千円であります。
また、当連結会計年度期首現在の流動負債「その他」に含まれていた前受金の金額は、165,942千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,383千円であります。
また、当連結会計年度期首現在の流動負債「その他」に含まれていた前受金の金額は、163,324千円であります。
契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。
流動負債「その他」に前受金として含まれている金額は、顧客から前受けしている機械警備サービス契約の警備料等であります。契約負債及び前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	140,363	141,033
1年超2年以内	98,440	92,476
2年超3年以内	61,427	65,048
3年超4年以内	36,422	40,624
4年超5年以内	14,624	18,545
5年超	7,044	5,178
合 計	358,321	362,907

(注)	1.残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
	2.臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。