有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	7,316,350			7,316,350
輸送警備業務	2,023,911			2,023,911
常駐警備業務	3,392,469			3,392,469
ATM管理業務	1,616,948			1,616,948
工事・機器販売業務	1,326,550			1,326,550
ビル管理業務		8,968,248		8,968,248
不動産販売・仲介業務			443,725	443,725
その他	2,038,091			2,038,091
顧客との契約から生じる収益	17,714,321	8,968,248	443,725	27,126,296
その他の収益(注)	-	-	339,137	339,137
外部顧客への売上高	17,714,321	8,968,248	782,862	27,465,433

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業
機械警備業務	7,604,152			7,604,152
輸送警備業務	2,033,706			2,033,706
常駐警備業務	4,927,198			4,927,198
ATM管理業務	1,636,366			1,636,366
工事・機器販売業務	1,488,299			1,488,299
ビル管理業務		8,909,288		8,909,288
不動産販売・仲介業務			1,012,787	1,012,787
その他	2,113,243			2,113,243
顧客との契約から生じる収益	19,802,965	8,909,288	1,012,787	29,725,041
その他の収益(注)	-	-	413,971	413,971
外部顧客への売上高	19,802,965	8,909,288	1,426,759	30,139,013

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,990千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、178,451千円であります。
契約資産は、ビルメンテナンスサービスにかかる契約について履行義務を充足したものの、未請求の対価に対する権利によるものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する機械警備サービス契約を締結した顧客との警備機器設置料について、契約時に顧客から受け取ったもの及びビルメンテナンスサービスにかかる顧客からの前受によるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は機械警備事業における機械警備サービスの提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	212,562	257,165
1年超2年以内	62,535	79,375
2年超3年以内	45,294	56,065
3年超4年以内	29,294	35,641
4年超5年以内	11,356	13,358
5年超	7,528	7,027
合 計	368,572	448,634

注1.	残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
2.	臨時の緊急出動などサービスの提供料に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めておりません。