2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 評価性引当額の減少 | △0.2% | 0.4% |
| のれん償却額 | 1.6% | 1.6% |
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 2.3% | 2.5% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が22,843千円、再評価に係る繰延税金資産が10,150千円、繰延税金負債が78,297千円、土地再評価差額金が10,150千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,903千円、その他有価証券評価差額金が70,154千円、退職給付に係る調整累計額が5,203千円それぞれ増加しております。
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