有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139,260千円	134,763千円
未払事業税等	31,695千円	23,316千円
その他	44,039千円	53,888千円
繰延税金資産小計	214,996千円	211,968千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産合計	214,996千円	211,968千円

(2) 固定資産・負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
少額固定資産	47,444千円	46,227千円
投資有価証券等	121,821千円	110,229千円
退職給付に係る負債	110,172千円	81,598千円
長期未払金	8,764千円	7,927千円
繰越欠損金	10,655千円	― 千円
その他	46,296千円	47,260千円
繰延税金資産小計	345,154千円	293,243千円
評価性引当額	△129,348千円	△119,240千円
繰延税金資産合計	215,806千円	174,003千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	79,890千円	68,461千円
その他有価証券評価差額金	600,652千円	682,976千円
その他	27,133千円	109,551千円
繰延税金負債合計	707,676千円	860,988千円
繰延税金負債の純額	491,869千円	686,985千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産 ― 繰延税金資産	78,389千円	62,907千円
固定負債 ― 繰延税金負債	570,259千円	749,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等 永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.8%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△1.9%
住民税均等割	3.1%	3.6%
評価性引当額の減少	△0.2%	0.4%
のれん償却額	1.6%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	2.3%	2.5%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.7%	45.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは、33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が22,843千円、再評価に係る繰延税金資産が10,150千円、繰延税金負債が78,297千円、土地再評価差額金が10,150千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,903千円、その他有価証券評価差額金が70,154千円、退職給付に係る調整累計額が5,203千円それぞれ増加しております。